大蔵委員会

平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　古川太三郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　池田　　治君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　白浜　一良君　　　　　高桑　栄松君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　白浜　一良君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　杉崎　重光君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　国税庁課税部長　　若林　勝三君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　吉川　　勲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　業課長　　　　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　済課長　　　　　　堤　　修三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成六年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（上杉光弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上杉光弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に牛嶋正君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（上杉光弘君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　去る七日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について藤井大蔵大臣から所信を聴取しておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤でございます。相続税問題あるいは消費税関連の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、ちょっとこれは初歩的な質問で失礼とは存じますが、日切れ法案という意味を御説明願えればと存じます。

○政府委員（小川是君）　従来、一般的に院において日切れ法案の扱いをお願いしてまいりましたのは、年度末までに、つまり三月三十一日までにその法案を成立させていただきませんと四月以降の予算の執行に支障が生ずる、あるいは税だけで考えましても国民生活に対して支障を生ずるというような観点から、ぜひとも三月末までに成立をさせていただきたい法案、こういったものにつきまして私ども日切れ法案としてお願いをしてきたという経緯がございます。

○佐藤泰三君　そのように私らも理解しておったのでございますが、三月の日切れ法案のときに酒税、相続税まとめて大変多くの法案が一気に可決されましたので、何といいますか、何かちょっと最後に押し込める感じを受けましたので、今後日切れ法案につきましてはやはりある程度はっきり分けてしていただければなと、初歩的なんでございますが、要望するわけでございます。
　引き続きまして、相続税についてお尋ねしたいんですが、バブルの地価高騰によりまして、近年、相続税を納め切れない人が非常に急増しているように伺っております。十年前までは相続件数の二ないし五％が課税対象だったそうですが、最近では全国平均で一〇％近く、しかも東京都など大都会では二〇％が課税対象となっておると聞いております。
　また、今まで相続税等考えもしなかった人たちが、ある日突然肉親の不幸によりまして、相続税を納めるため先祖代々の居住地を手放し、あるいは長年継続しました事業を放棄しなくちゃいけないというような事態が非常に起こっておる。また、そのために物納申請もこのところ急激にふえておると承っております。
　過日、自民党の政調会で、渋谷地区の商店街の山口彰市さんが来て、何代も続いたお豆腐屋さん等のお店が相続のために廃止するようになった、中小企業はなくなってしまうんじゃないかという陳情を受けたのでございますが、これらを加味しまして、相続税の課税状況をお教え願いたいと思います。

○政府委員（小川是君）　相続税の課税状況でございますが、直近のところで私どもつかんでおりますのは平成四年度までの課税実績でございます。
　平成四年度の場合、全国でお亡くなりになられた方が八十五万六千人でございますが、このうち課税件数が五万四千四百四十九件ということで、お亡くなりになられた方に対する課税件数の割合は六・四％ということになっております。
　確かに全国は六％台でございますが、東京国税局管内だけで申し上げますとこれが一一・六％ということでございますから、東京における課税件数割合が全国平均に比べて非常に高いというのは事実でございます。

○佐藤泰三君　地価高騰によりまして相続税が急に膨らんで都市部で即納ができなくなっているというわけでございますが、平成四年の物納申請件数が一万二千七百七十八件。私はここに資料を持っているのでございますが、平成元年が五百十五件、平成四年度は一万二千七百七十八件、しかもその許可件数が二千百十三件、六分の一。物納申請金額の約一〇％が許可をされておるというふうな状況のようでございますが、残りの九〇％の物納不許可の方はどのようになっておるか、ひとつお教え願いたいと思います。

○政府委員（吉川勲君）　平成四年度につきましては、物納申請件数は先生御指摘のように一万二千七百七十八件でございます。五年度につきましては現在集計中でございますけれども、約一万件程度の申請があったものと考えております。若干減りぎみでございます。
　他方、処理につきましては、四年度につきましては処理件数自身は三千二百五十三件でございますけれども、許可いたしましたのが二千百十三件でございまして、残りの分は未処理になっているわけでございます。五年度につきましては、鋭意処理に努力いたしました結果、三年度の約三倍強に当たりますところの約一万件を処理いたしまして、ほぼ五年度の申請に見合う処理を下したものと考えております。
　今後の処理でございますけれども、こうした物納申請の急増に対処いたしますために、これまでも物納担当部門の拡充とか担当者の増員、東京、大阪の両国税局に新たに設置されました納税管理官の活用などに努めたところでございますけれども、六年度におきましても、これまでとってきた各措置を継続強化いたしますほか、今年度増設等が予定されております納税管理官、納税専門官等を活用するなどいたしまして処理体制を一層強化いたしまして、その事務の処理促進と適正処理に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤泰三君　不動産を売買して相続税を納めるという場合ですが、不動産の譲渡所得税がかかる。そのあげくにまた相続税がかかる。いわゆるダブルパンチの徴税になる。ですから、少なくとも譲渡所得にかかった税額は相続税から一〇〇％控除するのが私は税の基本じゃないかと思うんです。弱り目にたたり目といいますか、親父が死んで会社がなくなる、二重のパンチでは同じ国民としてちょっと冷たい扱いじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。

○国務大臣（藤井裕久君）　大変そういうお気持ちは理解できます。ただ、税の理論からいいますと、相続税は財産税であって、その移転によって富が次の世代へ移った、あるいは奥様に移った、配偶者に移ったということによって課税がされる。それから譲渡所得の方は、まさにそれまでに生じた益というものに対する課税でありますから、税の論理としてはこれは十分説明できると思います。
　しかしながら、今佐藤委員御指摘のようなことがございまして、今度の税制改正では、現在の仕組みといたしましては、売られた場合の譲渡所得から、昔はその部分に見合う相続税の税額を引いていたんでございますが、とにかく不動産に関する相続税は全部引いてよろしいということになっております。ということによって、現実に譲渡所得税がかからないケースも十分出てまいります。
　さらに、今までは相続があってから二年以内にその譲渡があった場合に限ると言っておりましたが、今度の改正で直しましてこれを三年にいたしましたので、今のような実際問題としての対応というのは、税の理屈を守る範囲でそれなりにできているように考えております。

○佐藤泰三君　それに対する考慮も払っておられるようでございますけれども、しかし現実に九割近くが物納申請を拒否されておる。当然延納しますが、その延納にまた利子もつく。この前たしか延納利子は四・二％と私聞いておったんですが、調べたら実際は六％はしているということでございますので、この辺の利子につきましても、今の低金利のときを考えるとちょっと何かおかしいんじゃないかなと思うのでございます。
　税法は税法としまして、やはり先祖伝来の家屋敷をなくし、悲嘆に暮れている。何らかここに温情主義が散見されたらいいんじゃないかと思うのでございますが、その延納の利子については一律四・二ぐらいでよろしいんじゃないかなと思うんですが、いかがでございましょう。

○政府委員（小川是君）　今お話のございました四・二％という延納利子率は、相続税として対象となった遺産の資産構成に応じまして、特に不動産が多いような場合には長期の延納を認めるとともに、全体の資産の中で七五％以上を占めるような場合には四・二％といたしておりまして、一般的には六％という利子卒を置いてございます。そのほかいろいろ細かく事情によりまして軽減しているところがございますが、最低が四・二だというのは御指摘のとおりでございます。市中における利子がどれぐらいであるかというのは、そのときどきによって動くわけでございます。
　そこで、相続税の延納につきましては、やはり納税者間の公平であるとかあるいは制度の安定性、明確性といったような観点から、この利子卒は安定的なものとして、余り市場の利子率の変動に応じてこれを変動させるという性格のものではないというふうに考えるわけでございます。
　そういった意味からいたしますと、むしろ市場における利子率が非常に低下しているときには市中からの金融を受けるといったような形で相続税の納付を選択するという道もあるわけでございますから、やはりこうした制度上、安定的にまた長期的に明確なものに維持しておく必要がある、このように考えているわけでございます。

○佐藤泰三君　そこで、大臣にまた質問といいますか、要望といいますか、お願いするのでございますが、相続によって事業が継承できないという件数が都会地では多うございますし、病院関係でも、大体東京都内の病院で医院長が死ぬと継承できない現状でございます。農家が二十年ですか、納税猶予がございますが、本当に純粋に事業をやっているさっきの渋谷の話とかあるいは我々病院仲間という場合には、何らかそういう意味の二十年間の延納とかそういう制度を、農家並みとは申しませんけれどもしていただきたい。このままですと、恐らく日本全体で中小企業は大体都会地ではなくなってしまう。あるのは大資本の大企業とサラリーマンだけの社会になってくるんじゃなかろうか。日本の経済社会は今までは中小企業で支えられておりますが、その中小企業が年々歳々減ってくるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　私の身近で恐縮ですが、埼玉の川口でございます。鋳物機械が多うございます。非常に地価が高騰して高層ビルができました。それでほとんど継承できなく、明治以来の各工場がマンション化になりつつございまして、かつて鋳物の町、今ほとんどもう数えるほどすらないという現状でございますので、大資本主義も結構でございますけれども、日本には日本古来の中小企業という味のあるものがございましたので、この点もお考え願って、ひとつ何か税の方面で大臣の御見解を承りたいと思います。

○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘の中小企業のお立場、そしてまた、私はこの今の相続税の問題というのは大都会中心に土地の値段が上がり過ぎたというところからきていると思います。全国の問題というよりもやはり大都会問題であり、今佐藤委員のお話の川口などはその典型的な一つになると私も思います。
　そういう意味から、全体としての課税最低限を上げていくと、いつも申し上げておりますように、熊本などではほとんど相続税を払う方もなくなってしまうという逆の現象も起こります。
　そこで、政府がずっとやり続けてまいりました方向というのは、ある一定の面積を限ってそこの評価をがたっと下げるというやり方でございます。御承知のように、先刻大変な御配慮をいただきまして成立させていただきました租税特別措置法におきましては、原則として二百平米までは八〇％評価を落とす、つまり評価の二〇％にするという形になっておりますので、ぜひともそういうことで御対応いただければありがたいと思っております。
　農家の問題につきましてあえて申し上げれば、おっしゃるとおり基本原則として二十年相続税延納、農業を続けていれば免除という仕組みがございますが、ただ前回の改正によりまして、市街化区域内の農地についてはその適用をやめる、やめると同時に、生産緑地という一つの都市計画法上の仕組みに乗った場合については三十年以上少なくとも農業を継続していただくという前提でこれに対応しておりまして、中小企業の方あるいは一般のサラリーマンの方からこれは少しアンバランス過ぎるのではないかということに対しておこたえをしている次第でございます。どうかその点で御理解をいただければありがたいと思うわけでございます。

○佐藤泰三君　相続税の問題はいろいろ御見解があると思うんですが、戦後のシャウプ勧告でできたものだと思うんですが、大体三代で財産ゼロ、最近は二代でなくなるんじゃないかと思うんです。
　資産というものは個人の非常な努力と蓄積によってできたもので、それを次代が継承しながら事業を拡大して社会に貢献していくというのが資本主義の事業の原則と思うんですが、二代三代でゼロになっては資本主義の原点が崩れるんじゃないかなと思うのでございます。社会的公平という非常に稚拙なマルキシズム的発想があるいはあるのかなと思うんですけれども、今後ともひとつ何分とも、この相続税ということの非常に身近な問題で始終散見していますので、実際にまたその延納の点もお考え賜れればと思うのでございます。
　次に、消費税につきまして何点か御教示願いたいと思います。
　大蔵省がこのほど出しました税制改革の機械的な試算は、初めに消費税を上げたい、七％以上でなきゃならないというような考えでございましたけれども、一種のこれはデモンストレーションだったのかなと思うんでございますが、実際にこの消費税の国際的な立場、Ｇ７に加盟の先進国の消費税と日本の消費税を比べてどんな割合になっているかお教え願いたいと思います。

○国務大臣（藤井裕久君）　もし細目が必要であれば主税局長から答えさせますが、税率で申しますと、日本が今三％でございますが、イギリスがこの間上げて一七・五、フランスが一八・六、ドイツが一五というふうに承知をいたしております。
　また、これらの税収の国税全体に占める割合でございますが、我が国が一〇％であるのに対してイギリス二五・六、ドイツ三一、フランス四五というふうに承知をいたしております。

○佐藤泰三君　消費税につきましては非常に国民に強い抵抗感がありますし、我々同僚もこの問題を出すとけんかになってしまうんです。非常に何か消費税というものは悪税であるというイメージが国民全体に強くしみ渡っておりますけれども、むしろこれは、この点の大蔵省の広報関係の怠慢じゃないかと私は思うんです。世界の消費税はこうなっていますという数字をわかりやすく、余り大蔵言葉じゃなく、平凡なわかりやすい言葉で国民にＰＲされれば理解を得られると思うんです。
　ただぽこっと出てくる、天下の悪税なりという考えが非常にしみついております。我々の同業者に非常に強いのでございます。この話をしたら必ずけんかになってしまうということは、誤解されているので、この点をひとつもっと広報関係で、どうも大慶言葉というのは難しい言葉が多うございますから、片仮名時代ですから、もっと平易な言葉でだれにも理解できるような形で説明していただきたい。これはぜひ消費税のために、将来の高齢化に向けましてもお願いするわけでございます。
　次に、法人税につきましてお伺いしますが、税制改正で個人所得税や消費税につきましては論議が盛んでありましたが、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして企業の負担、個人負担のバランスを考えなきゃいけないだろうと思います。特に、法人税についてはどのように考えていらっしゃるか。
　また、法人税は外国に比べて非常に高い、約五〇％と聞いておりますが、その高い法人税のために企業の海外流出が非常に多いように散見します。現に私の知っている大きな企業も東マレーに全部越してしまった。あとはマンションにしてしまった。
　また、この前ペナンに行きましたときも、ペナンに百三十二社日本の企業が進出しております。しかも昼夜三交代で非常に張り切っている。大体賃金が一カ月五千円か六千円で、三交代で働いているから、とても日本に帰れないという形で優秀な企業が海外に逃避する傾向がございます。それもたしかマレーやシンガポールは法人税は一〇％ぐらいと思ったんですが、日本は大体五〇％だという形がございますから、その点もお考えになると日本の優秀な企業がどんどん逃避するんじゃないかと思います。その点につきましての大蔵省の見解と今後の見通しにつきましてひとつ。

○国務大臣（藤井裕久君）　国際比較も一つの重要な基準だと思います。そういう意味からいいますと、直接税の比率が日本は各国に比べて高い、その中で法人税の高いというのはもう御指摘のとおりだと思います、まず比率においてですね。そして実効税率で見ますと、日本は約五〇％、四九・幾らでございます。アメリカが先刻上げたと言われても四一ぐらいでございまして、五〇に近いのはドイツだと思います。フランス、イギリスは三〇％台の前半、おっしゃるとおりだと思います。
　私どもといたしましては、やはりおっしゃるように国際競争力という観点からも、また企業の活力という観点からもこれは検討すべき事項だと思っておりますが、同時に、また逆の立場からのいろいろ御指摘のありますような、課税ベースが狭いんじゃないのかという御指摘があるわけでありまして、私どもは両方のお気持ちをよく体して、課税ベースを広げながら税率を下げるというのが今後のあるべき法人税の取り組み方であるというふうに考えております。

○佐藤泰三君　法人税、所得税、相続税は日本が世界に冠たるトップレベルの最高水準をいっている。消費税はしかも最低である。この辺のことももうちょっと国民のコンセンサスを得ていかないといけないんじゃないか。消費税問題でいろいろと国民の反発を受けているのは、一つは私は大蔵省のＰＲ不足という責任じゃないかと思いますので、その点もぜひひとつ、余り聖域にこだわらないでやっていただきたいと強く要望するものでございます。
　次に所得税についてちょっとお尋ねしますが、ことしは一年限りの減税となっておりますが、来年度以降についてどのような改正を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　また、我が国の所得税は国税、地方税と合わせますと最高税率で六五％と、これまた外国に比べて高い税率になっておるわけでございます。最近、一時これを五〇％以内にするというふうな何か見解があったように思うんですが、そのまま据え置きになって、最近の報道では、政府・与党の間では最高税率は下げない方針だというふうに承っていますが、それにつきましての御見解をひとつ。

○国務大臣（藤井裕久君）　本委員会にもたびたび御報告申し上げておりますように、私どもが基本的に税制改革を考えておりますのは、今後の来るべき長寿社会に向かって国民の皆様に御負担をいただく姿としてどれが一番スムーズかということをいろいろ考え、所得税の今持っている仕組み、すなわち中堅所得層で急勾配で税がふえていくというこの仕組みのままですと、そこいらの方々に非常に多くの負担がかかってくるということから、この分を是正して広く皆様方に御負担していただいて、むしろ長寿社会をごく自然に立派にやっていこうというような形から、消費課税の充実、所得課税の軽減をお願いしようとしているところでございます。
　そういう中で、現在の経済情勢を踏まえて、やはり減税をとにかく先行してやるべきだというお話が出て、私どももそういう多くの皆様、特に国会の皆様の御意向などを体して、所得税で言えば五兆五千億でございますが、六兆円の減税を実施したわけでございます。これはそういう意味からいいますと基本的税制の改革じゃございませんので、御承知のように、納めてくださる税金の一律二〇％をカットするというやり方をさせていただいております。
　したがって、これは基本的税制改革そのものではございませんで、この減税を第一歩として、今回大変なお計らいで成立させていただきました特別減税法あるいは地方税法におきまして、全会一致と言うと吉岡委員には怒られるのでありますが、意味が違うということを別にいたしまして、全会一致で本格的な所得税減税を含め税制改正を行うこと、こういう御決定を修正という形でいただいておりますので、そういう方向で、いわゆる一律二〇％カットというような形でない、本格的な所得税の矛盾点というものを是正する意味での所得税減税を含む基本税制改正をやりたいと思っております。もちろん、これから国会にお出しして皆様方の御批判をいただくわけです。
　そのときの最高税率問題ということについてはまだ決めてございません。今の所得税の矛盾という中には、課税最低限が非常に高くて、最低税率が低くて、最高税率が非常に高いということがあるのでございますが、この最低税率から最高税率にいく間が非常に短いという問題が大きく取り上げられているわけでありまして、この間を伸ばすことによって急勾配を直していこうという議論が一つあるわけであります。最高税率の問題もさることながら、この急勾配をややならしていくということで中堅所得者の方々の税負担感におこたえしなきゃいかぬと思っております。
　したがいまして、この六五％問題につきましては現在結論を出しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

○佐藤泰三君　税率問題はいろいろございますけれども、これを決めたころはまだまだ日本のＧＮＰも所得も低いですから、はるか雲の上の税率と思って安心したんでしょうが、今は世界一の高賃金、高収入になりましたから、近づいてきて庶民に影響してくると。やっぱりこれを見まして、これはもうちょっと幅をひとつ伸ばしていただかないといけないんじゃないかなと、今後の要望でございます。
　ところで、直間比率の問題が基本だろうと思うんですが、消費税につきましてちょっとまたお伺いしますが、内税、外税を決めるのはどこで決めるのか、その点ちょっとまた言ってください。

○政府委員（小川是君）　一般に、事業者が消費税相当額を価格の中に込めて表示をするか、それともこれを込めないで表示をするかということにつきましては、税法の問題ではなくて、一般的な商慣習と申しますか、商品の性質であるとか支払いの態様とかあるいは取引の状況を見ながら、どれがいいかということを各事業者が商売上判断をしておられる、こういう性格のものであるというふうに考えております。

○佐藤泰三君　そうしますと、これは卸売業者、それから販売の方の自由裁量でよろしいわけですね。

○政府委員（小川是君）　そのとおりでございまして、各事業者が御自分の商売上便利なものを選択しておられるという性格のものでございます。

○佐藤泰三君　そこで、厚生省の古いらっしゃると思うんですが、医薬品につきましてちょっとお伺いしたいんですが、この前私聞きましたら、大蔵省でも厚生省でも、保険医薬品はすべてこれは内税でございますと明快なる御回答を賜っておるんです。それを医師会に話したら、そんなことはないと大げんかになっちゃいました。見てみると言われて見たら、確かに今月の請求、薬三百二十何万、消費税九万何がしときちっと明示してあるんです。だから私大分参ったんでございます。
　よく考えはわかるんですが、この点、保険医薬品につきましては内税にすべしというあるいは厚生省の通達かなんかあるんでございますか。

○説明員（堤修三君）　医薬品につきましては一般の商品と同様に消費税が課税されるわけでありまして、消費税を円滑に転嫁するために、卸と医療機関の間におきましては通例外税方式による取引が行われております。特に私どもの方で内税方式にしなさいといったような指導をしておりません。これは事業者、卸の業者がそういう判断をして外税方式で取引をしている、これが通例だということでございます。

○佐藤泰三君　さっきも私聞いたときは確かに、保険使用薬品は保険薬価がありますから、内税で入っていますから、一切医療機関は関係ないという御回答をいただいておるんですが、これはどうなんです。