藤井裕久の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘の中小企業のお立場、そしてまた、私はこの今の相続税の問題というのは大都会中心に土地の値段が上がり過ぎたというところからきていると思います。全国の問題というよりもやはり大都会問題であり、今佐藤委員のお話の川口などはその典型的な一つになると私も思います。
　そういう意味から、全体としての課税最低限を上げていくと、いつも申し上げておりますように、熊本などではほとんど相続税を払う方もなくなってしまうという逆の現象も起こります。
　そこで、政府がずっとやり続けてまいりました方向というのは、ある一定の面積を限ってそこの評価をがたっと下げるというやり方でございます。御承知のように、先刻大変な御配慮をいただきまして成立させていただきました租税特別措置法におきましては、原則として二百平米までは八〇％評価を落とす、つまり評価の二〇％にするという形になっておりますので、ぜひともそういうことで御対応いただければありがたいと思っております。
　農家の問題につきましてあえて申し上げれば、おっしゃるとおり基本原則として二十年相続税延納、農業を続けていれば免除という仕組みがございますが、ただ前回の改正によりまして、市街化区域内の農地についてはその適用をやめる、やめると同時に、生産緑地という一つの都市計画法上の仕組みに乗った場合については三十年以上少なくとも農業を継続していただくという前提でこれに対応しておりまして、中小企業の方あるいは一般のサラリーマンの方からこれは少しアンバランス過ぎるのではないかということに対しておこたえをしている次第でございます。どうかその点で御理解をいただければありがたいと思うわけでございます。