近藤純五郎の発言 （厚生委員会）

○近藤（純）政府委員　先生お尋ねの公的年金制度の一元化の問題でございますが、公的年金制度は世代間の扶養のシステムでございまして、保険料を負担する側の被保険者の数と年金を受給される受給者の数の長期的な動向というものが制度の財政に大きな影響を与えるわけでございます。一方、我が国の年金制度は、御承知のとおりその沿革から職域ごとに大変幾つかに分立いたしていますので、産業構造とか就業構造の変化によりまして非常に影響を受けやすいわけでございまして、そのために財政基盤の不安定化でありますとか制度間での負担の格差というものが出てきている問題があるわけでございます。
　こうした状況の中で本格的な高齢社会を迎えるということでございまして、先生がおっしゃる公平、公正な制度という年金制度にいたしていくためには、長期的に安定した制度、それから給付と負担の両面にわたります公平を確保する、こういった面での公的年金制度の一元化というものが必要になってきているわけでございます。
　先生先ほど御指摘のありましたように、閣議決定で平成七年を目途に一元化を完了させるということで、そこの目標に向けまして、基礎年金をつくりましたりいろいろ準備を進めてきたわけでございますけれども、さらに、年金各制度共通の論議をしていただくということで、本年二月に公的年金制度の一元化に関する懇談会を開いているところでございます。これまで五回懇談会を開きまして御論議を願っているわけでございますけれども、現段階まででは、年金制度の現状でございますとか、あるいはフリートーキングを行っているという段階でございまして、まだまだ結論を得る段階には来ていないわけでございます。
　どういう中身を議論しているかということでございますけれども、その検討課題として考えられておりますのは、一つは、将来にわたりまして財政運営の健全性を各制度でどう確保していくのか。それから、現行の各制度の成熟の度合いの相違から来ます負担の不均衡に対しまして、どのような公平化の措置を図っていくか。それから、給付面ではかなり均一化されてきたわけでございますけれども、まだ幾つかの支給要件に差があるわけでございます。これをどのように考えるのか。それから、これまで独立してきた各被用者年金制度の財政運営の違いというものをどのように評価するのか。それから、現業の業務の一元化にどう取り組むのか。いろいろな課題があるわけでございます。
　中でも、日本鉄道共済組合につきましては、その財政状況が共済組合として独立してやっていけない困難な財政状況になっております。平成二年度から、制度間調整事業ということで、他制度からの支援と自助努力によりましてその運営が支えられているところでございましで、日本鉄道共済組合につきましては、現在の支援の仕組みがこの六年度で一応終了ということになってございますので、平成七年度以降の支援の枠組みつくり、これは緊急の課題になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この一元化の懇談会の議論を踏まえまして対応する必要があると考えておりますが、当面の課題につきましては、少なくとも年内に結論を出していただきまして、来年度の措置をする必要があるというふうに考えている次第でございます。