松川忠晴の発言 （厚生委員会）

○松川説明員　鉄道共済年金につきましては、ただいま委員からの御指摘もございましたように、いわゆる被用者年金制度の制度間の調整事業によりまして他の年金制度からの財政支援を受けまして、ようやく年金の支払いを行っているという状況にございます。
　そこで、いわば拠出側の制度の関係者の方々の御理解を得るため、先ほど来御指摘のありましたように、保険料の引き上げでありますとか、平成元年の標準報酬の再評価の繰り延べ措置を含みますさまざまな自助努力等を行っておりまして、これを前提といたしまして平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームが合意されているわけでございます。
　平成七年度以降の対策につきましては、今後関係者の御理解を得て策定する必要があるわけでございますが、いずれにしましても、現在の鉄道共済年金の財政状況からいたしましても、今後のいわゆる標準報酬の再評価の取り扱いにつきましては引き続き拠出側の制度の理解を得る必要があるという判断に立ちまして、本年二月に設置されております、公的年金制度の代表者から構成されております公的年金制度の一元化に関する懇談会の御了解もいただいた上で、平成六年分、今回の標準報酬の再評価の実施を法律上次の財政再計算期まで繰り延べるという扱いにさせていただいたわけでございます。これは、いわば引き続き他の制度から財政支援を受けるために他の制度の関係者の御理解を得るために、必要かつやむを得ないものと判断して提出させていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、給付と負担の制度間の格差の問題、これは今後真剣に考えていかないといけない問題と認識しておりまして、今後の自助努力等のあり方を含めまして、鉄道共済年金対策全体につきましては、公的年金制度の一元化の問題の中で大きな問題でございますので、その問題の中で今後、先ほど申し上げました一元化に関する懇談会の中で十分検討していただきたいと考えておる次第でございます。