米田建三の発言 （厚生委員会）

○米田委員　ちょっと釈然としないものがございますけれども、本題の質問に移りたいと思います。しかし、一言申し上げておきたいのは、今東京地裁で東京エイズ訴訟が係争中でございますが、血液製剤によるエイズの感染者の方々には、御本人には何の責任もないわけですね。ですから、この皆さんの憤りと悲しみというものは想像に余りあるものがあるわけでございまして、今後の当局の誠意ある対応を望んでおきたいと思います。
　次に、高齢者届用対策の充実について、既に同僚議員も御指摘の点でございますが、改めて何点がお尋ねをしておきたいと思います。
　我が国は、約三十年後の二〇二〇年代の半ばには高齢化のピークを迎えるわけであります。六十五歳以上の高齢者の数も全人口に占める割合が現在の約二倍になると予測されているわけでありますが、言ってみれば、この高齢化のピークというのは、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が年金の受給者になる時期に当たるのではないかと思うわけでございます。この世代が六十歳から年金をもらうか六十五歳からになるかで年金の財政事情が大きく変わってくる。だから、年金支給開始年齢を二〇〇一年度から二〇二二年度にかけて段階的に六十五歳にまで引き上げるという今回の改正案は、やはりこの世代の存在をにらんだものでもあろうかと思うわけであります。
　実は、私もこの世代の一人でありますけれども、いわばこのねらわれた世代の一人としまして、やはり老後というものが大変心配になるわけでございます。果たして、今中堅世代として一生懸命経済社会の現場で働かせていただいているこの世代というものが、高齢者になった段階で本当に豊かで安定した老後を迎えることができるのか。当委員会でも同僚の議員がいろいろな角度から既に御質問ではありますが、どうも政府の御答弁では気持ちがすっきりしないわけでありまして、やはり問題なのは、大切なのは、六十歳以上の雇用がきちんと保障されるかどうかであろうかと思うのです。六十歳を迎えてもなお住宅ローンや、あるいは教育費に悩む方々は多いだろうと思うのですね。それからまた、現役時代の生活水準を何とか維持しようと思えば、どうしても働く場が必要になってくるわけであります。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、高齢者雇用の現状と現行の対策、また、今後さらにどのように充実させていくのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。