太田俊明の発言 （厚生委員会）

○太田説明員　今お尋ねいただきました、まず高齢者の雇用の状況でございますけれども、企業における定年制等の状況を見てみますと、平成六年の一月現在で、六十歳定年制をとる企業が八四・一％、予定している企業まで含めますと約九五％に達しておりまして、六十歳定年制は着実に普及してきているのではないかと考えております。
　しかしながら、完全失業率あるいは有効求人倍率で見ますと、六十歳から六十四歳の高齢者の雇用失業情勢は厳しくなっておりますし、また、希望すれば六十五歳まで働くことのできる制度を有する企業はいまだ二割程度ということで、御指摘のように、今後六十五歳までの雇用確保が大変重要な課題となっております。
　他方、今お話もございましたように、二十一世紀初頭には、労働力人口の四人に一人が高齢者となる、そういう超高齢社会が到来することが見込まれているわけでございまして、また一方で、我が国の高齢者の就業意欲は極めて高いという特徴もあるわけでございまして、これに対応して我が国経済社会の活力を維持するためには、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会、こういう社会を実現していくことが極めて重要でございます。
　このため、労働省としましては、さきの通常国会で改正をいただきました改正高年齢者雇用安定法に基づきまして、まず第一には、六十歳定年制を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進、第二には、きめ細かな職業紹介によります高齢者の再就職の促進でございますとかシルバー人材センターの充実等、多様な形態による雇用就業の促進、また第三には、在職中の準備も必要でございますので、在職中の中高年齢者に対する職業生活の設計のための助言等、高齢期の雇用就業に対する援助に重点を置いて施策を推進していくこととしております。
　またこれとあわせて、やはりさきの通常国会で改正をいただきました雇用保険法によります高年齢雇用継続給付制度の実施によりまして、高齢者の雇用継続援助促進をすることとしておるところでございまして、こういったことによりまして高齢者雇用の推進に万全を期してまいりたいと考えております。