大河原太一郎の発言 （世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会）

○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　土地改良事業は従来も活発に行われておりまして、栗原委員の負担金問題の御指摘でございますが、実情については認識全く一致しております。
　土地改良事業の負担金問題につきましては、従来もこの事業費が地元なり農家の意向というものを十分参酌しないで非常に高い事業費になったことがその後の負担金の重さを加えるという意味で、適正水準にするとか、あるいは国営事業の償還方法をいろいろ考えるとか、今お話にも出ました年償還額が十アール当たり三万円以上というような場合には、その三万円を超える一定部分については繰り延べをして、それについて措置するとか、あるいは負担そのものについても地方財政の方で、地方団体が負担をする場合の十分負担できる財源措置として地方財政措置をお願いしているとか、それから圃場整備事業等非常に構造改善上重要なものについての補助率を若干かさ上げするとか、それぞれ各般の面で負担についての軽減には努めておるところでございますが、このたびの対策等については、農地の集積を非常にやろうとしているようなところについては償還金利が三分五厘までになるような措置を講ずるとか、また、米その他、今度の自由化品目につきましては、従来の自由化品目についての対策と同様に、やはり償還額が三万円以上という通常の原則から、一万円以上の場合についてその償還の平準化をし、金利を措置する等、いろいろな措置を今回も講じようとしておるところでございます。
　なお、具体的な点については的確な説明が必要かと思いますので、構造改善局長から答弁させます。