武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　私は、今お話しの細川内閣のときにも政府の中におりました。今回またこういう所管の立場で税制改革の行方、責任を負いながらかかわってまいったわけでありますが、町村委員のお話のように、今回は大変短い制約された日数にもかかわらず、三党のチームの皆さんを中心にして、連日誠心誠意この難しい問題について審議を重ねていただいて、今回の法案にまとめることのできた、合意に達していただいたことに、本当に所管大臣としましても感謝を申し上げながら敬意を表したいと存じます。
　今回の税制改革の意義ということでございますが、私は、本会議でも申し上げましたが、何よりも、日本の社会が大きく変わってきている中で、やはり高齢化ほど大きな事態はないんではないか、何年か前までは、やがて高齢化時代が近づいてくる、そのときは大変だ、こういう認識でおりましたが、今や高齢化社会というのはぐんぐん、私流に言えば、足元から沸き立つように進んでいる。もう一四％に達してしまいました。
　この高齢者人口の比率が象徴いたしておりますように、これはまだまだぐんぐんふえていくわけでありまして、長寿社会日本ということからいえば、政治の目的の一つが、幸せに国民が長生きができることでありますから、すばらしい社会になりつつあるということをまず喜んでいいと思うのでありますが、それだけにこの社会をしっかり政治や行財政が支えていく仕組みを私どもは準備をしなければならない。そういう中にこの税制改革の問題も立っているというふうに認識をいたしております。
　基本的には、国民みんながお互いに支え合える、そういう福祉の日本をつくっていけないだろうか、年をとっても元気が出る日本をつくっていけないだろうか、そんな思いでございますし、まず総括的には今回の税制改革は、そのための一里塚といいますか、大きな第一歩をしるすことができるというふうに私どもは認識をいたしております。
　内容としましては、もう御承知のとおり、私どもは三点に絞って申し上げてまいりました。
　一つは、中堅サラリーマン層の所得税課税における累進税率、ある意味では累増感ともいいますが、これを思い切って緩和をさしていただきたいという期待にこたえていただいているということであります。
　もう一点は、消費課税の充実を図らしていただいた。やはり財源確保とか歳出の保障とかそういうこともありますし、安定した仕組みをつくっていくという意味からも、今回二％、国民の皆様には大変つらいお願いをすることになりますが、負担増をお願いをして五％に引き上げさせていただく、これは地方消費税含めてでございますが。その中で、しかし従来からの中小事業者に対する特例措置につきましても、かなり思い切った改革のメスを入れていただくことができたというふうに思っておりますし、加えて地方消費税という新しい地方独自の財源につながる税制を創設させていただくことができたというふうに思っております。
　三点目の特色は、何といっても戦後最長、最悪のこの不況の中であります。景気対策が終始叫ばれている中で、昨年来の課題でもございますが、五・五兆円というかつてない大規模な減税を基本的には三年間もう継続する。景気対策としては最大の手段として、減税政策というものを前面に打ち出していこうといたしていることであります。
　以上、簡単に申し上げました。