武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　おっしゃるとおり、たびたび所得、消費、資産のバランスという言葉を使っているわけでありますが、一体どういう数字ならバランスがとれたと言えるのかと問われますと、なかなか一概に答えられない難しさがございます。
　御承知のように、個人所得課税というのは、どちらかといえば垂直的な公平に資していく税制だというとらえ方がございます。今後も所得課税というのは我が国税制の基幹的な役割を担っていく一つと思います。片方、消費につきましては、水平的な公平の確保に資する税制であるというふうにも言えるわけであります。国民が公平感を持って納税をいただく税という表現もできようかと思っております。
　それで、このバランス論でございますが、ときどきの状況によって課税のあり方を検討する中から結果が出てくるということも言えるわけでありまして、断定的にこれが望ましいバランスの水準であるといいますか、内容であるということを申し上げるのはなかなか難しいと思っております。
　しかし、今回の改革によってどういうふうに数字が動いたかということを参考までに申し上げますと、いわゆる資産性所得分をどちらに含めるかの議論がございます。ＯＥＣＤの場合は所得課税の方に含めております。しかし、これを資産課税の方に含めて一応計算をしてみますと、平成六年度当初予算ベースでございますが、所得課税のウエートは、この改革の前と後で比較をするのですが、五四％から四ポイント下がって五〇％、所得課税は五〇％、消費課税の方は二二％から五ポイント上がって二七％、そして資産課税等につきましては、二五％から一ポイント下がりまして二四％と、足して一〇一になりますが、これは端数の関係でございます。こういうふうな計算になりまして、今回の改正は、そういう意味で直間比率の見直しという課題に対しても一歩前進したということが言えるわけであります。所得課税を低めて消費課税をアップした、こういう特色を持っているというふうに認識をいたしております。