町村信孝の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○町村委員　その点が私は非常に重要なところだったんだと思っているわけです。約四ポイントの直接税というか所得の割合が下がり、そして四％ポイントが消費で上がってくる、四、五％ですかね、上がってくるということでありまして、こういう方向に進んでいくということが、まさにバランスのとれたということなんだろうと思います。国際的に見ても、日本は確かに所得の課税の、これはまあＯＥＣＤベースですけれども、やや偏りがある、こう言われております。確かに主要二十四カ国中第一位だったと思います。それに比べて消費の方は、二十四カ国中最下位でしたか。なかんずく所得の中で、実は法人課税が圧倒的に高いという問題があるわけですね。今回は限られた財源の中でありましたから、法人課税について、法人税率の圧倒的な、世界一の高さということについて今回触れることができなかったわけですが、多分これは次の税制改革の一つの大きな課題になってくるのだろう、こう認識をいたしております。
　また資産課税については、これいろいろな議論が実は与党税調でもあり、今回これについて一つの明確な答えを出しているわけじゃありませんが、これもちなみに言うならば二十四カ国中七位ということで、資産課税の部分についてはまあそこそこいい感じがあるのかなと、私どもは実はそう思っておりますが、これは必ずしも与党三党、明確な意見の一致を見ていない部分かもしれませんが、この資産課税の姿ということにつきまして、今回の税制改革では直接は触れておりませんけれども、大蔵大臣、どんなお感じをお持ちか、お考えをお聞かせいただきたい。