町村信孝の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○町村委員　最後に触れられた納税者番号制度につきましては、与党税調の方でも今後の検討を進めるべき課題というのの第一にのせてございまして、二十一世紀初頭を目途にこれをやりたい、こういうことで、これは大いに今後詰めていきたい、こう考えているところでございます。
　それから、先ほど大蔵大臣、景気対策としての意義というのを三番目に触れられました。私どもも、今回の五・五兆円、しかも原則三年間先行という点につきましては、相当なやはり景気対策効果があったのではなかろうか、こう思います。現に、この夏の減税も相当程度消費に回った、こんなある民間機関の調査もあるようでございまして、そういう意味では私は、前内閣が、特別減税という、定率減税という姿は別といたしまして、やはり五・五兆円、大きな規模の減税を決めたということについては、率直に私は、前内閣の功績であろうと評価をするわけでありますが、さらにこれを三年間先行するということについて、先般Ｇ７で、九月下旬、十月上旬ですか、大蔵大臣、スペインの方にまで行かれたようでございますけれども、国際的にこれはどういうふうに受けとめられていたか。Ｇ７等の場でどんな議論があったのかということについてお聞かせを願いたいのと同時に、いわゆる二階建て減税、こう言われております。制度減税三兆五千億、定率減税、特別減税が二兆円ということで、この点について実は各界からの御批判もあるところでありますが、私どもは、今回の減税の姿としては極めて適切な姿を描くことができたのではないか、こう思っておりますけれども、その国際的な反応という点と、それに関連してこの二階建てということについて、大蔵大臣、どのように考えておられるでしょうか。