町村信孝の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○町村委員　九月の上旬に、私も与党税調のメンバーだったものですから、やはり野党の御意見も伺おうということで、船田元先生にお越しをいただきまして、野党の税制改革についてのお考えも長時間にわたって承らせていただきました。今にして思いますと、ほとんど実は、船田先生の言っておられることと私どもが今回決めたことと同じなんですね。減税先行すべし、一体処理をしなければいかぬ、ネット増税の色合いを出しなさい、行革はしっかりやりなさいよ、あるいは中小特例についても、特に免税点三千万円については、これは引き下げない方がいいでしょうね、こんなような形で、ほとんど同じだった。ただ、違いがあるとすると、強いて言うと、三点あったかと私は思うんです。
　一つは、二階建てのところなんですね。これについては、すべて制度減税でやるのが筋ではないかという御意見であった。ここは確かに違いがあると思います。
　しかし、その裏腹として、それじゃ船田先生、野党の皆さん方のお考えとして、税率はどうお考えですか、こう伺ったところ、これは実は、六月中下旬、いわゆる当時の代表者会議にゆだねたけれども結論が出なかった部分であります、こういうお答えでありました。したがって、もし税率を込みで二階建てがいいのか全部制度減税がいいのかという議論がなされるのであれば、それは完結する話なんだろうと思ったんですが、税率のことを結局野党の皆さんはおっしゃらなかったから、この二階建て論批判というものは実は全く迫力のないものなんだな、こう私自身は受けとめているところでございます。
　それからもう一つは、地方消費税について、旧連立の皆さん方は、結論を出し得ない問題だったと言って、これも先送りされました。私どもは、これについて結論を今回出しました。そこが大きな違いなんだろう、こう思いますが、自治大臣にお伺いいたしますけれども、この地方消費税の創設の意義、先ほどお触れをいただきました。私は、これからのまさに福祉を充実していくということになると、都道府県、むしろ市町村でその財源というものを充実し、施策を充実していくというような姿がこれからは出てくるだろう。まあ、そういうことになるかどうか知りませんけれども、特に地方の財源を充実して福祉政策を一生懸命やろう、地方分権も進めようということになると、国の消費税率は据え置いたまま、地方消費税の税率だけを上げるという事態もある意味では考えられるのかもしれない、そんな思いさえしているわけでございますけれども、今後の福祉の充実という問題と、この新しくできるであろう地方消費税の税の姿、税率、この関係をどんなふうにお考えになっておられますか、お伺いをいたします。