武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正の中に附則で見直し条項が置かれたことは大変大きな意味を持っていると思います。
　もともと一体処理でいくべきか分離でいくべきかという、与党の中でも議論がございました。私ども大蔵省としましては、税法という法律の性格から考えましても一体処理が望ましいというふうに割り切ってはおりましたが、しかし、分離でいこうという考えの方々の中にも真剣に耳を傾けるべき主張があったということを考えますと、国会でまさに議論がありますように、あるいは国民の中にも一部御批判がありますように、なぜ行政改革を詰めないで税制改革を決めたのか、福祉のビジョンも、数字もきちっと精査しないで消費税アップを決めたのかということであります。
　率直に言って時間が足りなかった、今委員お話しのとおり、与党もわずか二月でございまして、そこまで全部詰め切るにはタイムアウトといいますか、時間が不足したということは事実でございます。そういう中で、今年実現という政治目的を果たすために、あえて今回のような五％で一体処理をしながら、なお附則条項を置くという一つの道を開いていただいたというふうに思っております。それは、おっしゃるとおり、大変大きな宿題というか、責任を政府や与党にみずから課したということでもあります。
　既に行政改革は与党・政府の中でも基本方針まで固めておりますし、今後規制緩和、地方分権、特殊法人等々を含めて、具体的にそれぞれの目標、日時も設定しながらこれにかかっていかなきゃなりませんし、また予算編成等も含めて、財政改革といいますか、いわゆる歳出の切り詰め、節減につながるような努力も必死で進めていかなければいけないと思っております。
　片方、福祉の問題も、三月に一応一つのビジョンを厚生省は出していただいているわけでありますが、これもいろいろ議論がございます。もう少し精査をする必要があるという意見もございますし、新ゴールドプランやエンゼルプランもまだ政府としてはオーソライズできておりません。そういう半ばでございましたから、福祉の数字が詰め切れなかったわけでありますが、ぜひこういう問題もこの二年弱の期間の中で御苦労をいただいて詰め切って、その他消費税課税の適正化あるいは租税特別措置の見直し、そして財政状況とございますが、そういった項目について、これは将来、増税につながる要素と増税を抑える要素と両面ございますから、それぞれの項目の数字が詰まることによって結果が見えてくるということであろうかと思いますが、ぜひ真剣にその努力を政府としてもしていきたいというふうに思っております。