武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　二階建て減税という、大変税制改革では余り聞かない特異を言葉が使われているわけでありますが、減税規模五・五兆円に二つの性格、二つの種類が重なっているからこういう表現になったんだと思っております。
　御指摘のように、そもそも五・五兆円という減税が今年度のいわば特別の景気対策としての減税として実施を見ているわけであります。この五・五という規模は、ことしの二月の細川内閣のときの国民福祉税の制度改革減税の規模でもありました。それをさらにさかのぼりますと昨年暮れの政府税制調査会の答申、これはまあ数字は明らかではありませんでしたけれども、中堅サラリーマン層以上の累進税率を緩和するということを基本に置いた答申を数字で表現するとそういう数字になっていったのかなと私は思っております。
　そこで、五・五というのがもう前提として何か存在しておりまして、制度減税も五・五でなければいけないとかいう話になりますし、しかし、とにかく村山政権がスタートしたときには景気はまだ大変重たい状況でもありましたし、ことしと同じ規模の減税を継続するかどうかという政権出発直後の真剣な選択に直面をいたしまして、対米関係もございまして村山総理の決断で来年もほぼこの規模を継続しよう、五・五兆円を継続しようという御決断をいただいた。そこから出発をいたしておりまして、したがって税制改革もどうしても五・五兆円という枠を前提に議論をせざるを得ませんでした。
　片方、本当に所得税や住民税の減税、あるべき将来の減税規模はどのくらいでいいのか、どこをどういじったらどのくらいになるのかということを新政権、特に税制改革の町村委員も御参加をいただいて一生懸命議論をいただいて、最終的には三・五兆円でほぼ中堅層のかなり思い切った減税は可能であるという結論を見出していただくことができたと思っております。中身は、一兆円は課税最低限の引き上げに使われますが、あと二・五兆円を中堅層を中心にして税率を引き下げるということで対応していただいて、合計三・五兆円という結論が見えてきたわけであります。
　しかし、政権出発直後に来年も五・五兆円という公約をいたしておりますから、その差額の二兆円はどうしても特別減税、あるいは定率減税とも申し上げておりますが、臨時の減税措置をそれにオンして、そして来年も、そして再来年も景気が特段予想以上の状態にならない限りは、向こう三年間基本的にはこの五・五兆円の減税を継続をさせていただくという大胆な方針を決めさせていただいた。その結果として二階建てという、最初に二階建てを目標にしたわけじゃなしに、結果として二階建てになったということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。