税制改革に関する特別委員会

平成六年十月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　六月君　理事　左藤　　恵君
　　　理事　津島　雄二君　理事　二見　伸明君
　　　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山中　貞則君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高木　義明君　　　　武山百合子君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池田　隆一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北沢　清功君
　　　　　　永井　哲男君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　三沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　成之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　塩谷　　立君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　金田　英行君
　　林　　義郎君　　　　　岸田　文雄君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　山中　貞則君　　　　　橘　康太郎君
　　北橋　健治君　　　　　高木　義明君
　　須藤　　浩君　　　　　武山百合子君
　　山本　孝史君　　　　　渡辺浩一郎君
　　佐々木陸海君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　野田　　実君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　義郎君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　橘　康太郎君　　　　　山中　貞則君
　　高木　義明君　　　　　北橋　健治君
　　武山百合子君　　　　　須藤　　浩君
　　渡辺浩一郎君　　　　　中田　　宏君
　　矢島　恒夫君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中田　　宏君　　　　　山本　孝史君
同日
　理事左藤恵君同日理事辞任につき、その補欠と
　して加藤六月君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。

○町村委員　自由民主党の町村信孝であります。
　私は、与党三党で税制改革大網を作成をいたしましたそのプロジェクトチームの一員といたしまして、政府が今般提出をされました税制改革法案、これを全面的に支持したい、こういう観点から幾つか質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、実は、この際あえて野党・改革の皆さん方に一言申し上げておきたいのでありますけれども、この特別委員会は皆さん方の御要望で設置をされ、そのとき、議院運営委員会では、野党も速やかな審議に協力をする、こう改革側の理事も御発言をされたわけであります。
　ところが、先週の木曜日、与野党間の理事懇談会で、極めて円満に合意いたしました公聴会の日程を、一夜にして改革の皆さんはこれを覆されたのでございます。これは、国会の運営のルールを破った、公党間の信頼を失わせたという意味で大変私は問題が多い、こう考えておりまして、どうぞ今後、いわば古きあしき国会対策的な手法でこの重要法案である税制の審議をいたずらに引き延ばす、こういうようなことがないように厳にこういうのは慎んでいただきたい、このことを強く改革の皆さん方に申し上げておきたいと思います。
　ところで、私ども、今回与党三党で改革案をまとめたわけでございますけれども、私どもは、細川内閣が二月に出されました国民福祉税構想、まあ一日で撤回をされたわけでありますから全く国民的な支持を得られなかったわけでございますけれども、このことを大いに反省をいたしまして、私どもは極めて民主的な手法で、百時間を超える議論、二十回を超える会合を重ねまして一つの案をまとめさせていただいた。
　この間、各界の皆さんとの意見交換もやり、また野党の皆さん方からも意見を承りました。こういう中から、社会党の皆さん方も税制改革全体、そして消費税の意義というものを認識をされ、このような結論に達したわけで、このことをもって、やれ社会党の変身だ、公約破りだ、こういう批判をするのは全く筋違いでありナンセンスである、こう私は思っているわけでございまして、総理初め社会党の皆さん方の御決断に私は心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、総理にお伺いをいたしますけれども、今回の減税の内容、減税三年先行、消費税はその後に上げる、地方消費税の創設等々、これは一体処理を決めたわけでございまして、これは非常に総理の言う、優しさのある政治ということと責任ある政治のベストミックスではないだろうか、こう私は考えておりますが、その点について総理はどうお考えか、あわせて今回の税制改革の意義を総理はどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。

○村山内閣総理大臣　バブル経済が崩壊した後、極めて厳しい経済環境の中にございましたこと、さらにまた急速に高齢社会が到来する、こういった事情を踏まえながら、税が国の礎をなす大事なものである、こういう観点もしっかり踏まえた上で、これは何よりも納税者である国民の皆さんの理解と納得を得る必要がある、こういう視点も踏まえながら、与党の中で慎重にも慎重な検討を重ねてきた結果として、今回国会に提案した法案を作成した次第でございます。
　一つは、今の税構造の中に持っておる矛盾を可能な限り是正をして、特に所得税の中に占める中堅層の重税感というものを可能な限り解消して、そして働く意欲をもたらす、同時にそのことがまた経済全体の活力を涵養することになる、こういう視点から、とりわけ一番重税感の強いと言われる中堅所得層の税の軽減を図って、そして、まあ平均的なサラリーマンが一生を通じて一〇％から二〇％ぐらいの税金の課税の枠内ぐらいにおさまるような、そういう仕組みというものを真剣に考える必要があるのではないかということが一つの視点で所得税の減税を行う。
　同時に、今申し上げましたような高齢社会を迎えて、これからの社会を支えていく税体系のあり方として、直接税だけに大きな負担をかけていくということについては若干の問題点があるのではないか。これはある意味では旧連立政権のときからずっと議論をされてきた経過もありますから、ある意味では国民的なコンセンサスも得られておるのではないか、こういう意味で、そうした問題を社会全体で負担をし合う、こういう立場から水平的な課税というものを考えて、消費と資産に可能な限りこの負担を転嫁していく、こういうこともある意味では必要ではないかというので、消費税の方に若干の負担増をお願いすることになった。
　こういう経過でございますから、私どもは政治に責任を持っておる立場あるいは政権を担うという責任ある立場から、この際、直すべきところは直す、同時に負担をお願いするところについては率直に訴えて、そして国民の皆さん方の御理解も得ながら、税全体ができるだけ公平な体制になるように努力をしていく、こういう観点から責任ある措置をとったということについて御理解をお願い申し上げたいと思います。

○町村委員　まさにそういうことだろうと私どもも受けとめております。実は、これは先ほど申し上げたように、野党の皆さん方とも九月の上旬にこの税制改革の内容について意見交換をいたしました。そのとき、野党、たしか船田先生が話された内容を私も覚えておりますが、ほとんど今回政府が決めた案と野党の案とは同じ意見だったなと私は記憶をいたしております。
　ただ、強いて違いがあるとすると、三点違いがあったと思います。
　一点、これは大蔵大臣にこの後お伺いいたしますが、減税のやり方が、全部制度減税でやるのか、あるいは私どもが提案している制度減税と定率減税の組み合わせ、いわゆる二階建て、これでいくのかという点が一点。私どもは二階建てでいこうということをその後決断をしたわけでございます。
　第二点目の野党との違いは税率。私どもは五％というものを責任を持って提案をさせていただいておりますが、野党の皆さん方はかつて国民消費税で七％を挙げ、六月の時点では税率を決め切らなかったという点が違いでございます。
　また、第三点目は地方消費税。検討はされたようでありますが、野党の皆さん、結局創設を決められなかった。私どもは政治判断を総理に求め、総理の御決断でこの地方消費税の創設を決めた。
　この三点が大きく違うんだろうと思いますが、減税の内容につきましては、後ほど同僚の石原議員が詳しくお伺いをいたしますが、大蔵大臣、一点だけ、いわゆる二階建て減税について、大変野党の皆さん方の批判が強くあるわけでありますが、この点についてどのようなお考えであるか、その正当性、意義について大蔵大臣にお伺いいたします。

○武村国務大臣　二階建て減税という、大変税制改革では余り聞かない特異を言葉が使われているわけでありますが、減税規模五・五兆円に二つの性格、二つの種類が重なっているからこういう表現になったんだと思っております。
　御指摘のように、そもそも五・五兆円という減税が今年度のいわば特別の景気対策としての減税として実施を見ているわけであります。この五・五という規模は、ことしの二月の細川内閣のときの国民福祉税の制度改革減税の規模でもありました。それをさらにさかのぼりますと昨年暮れの政府税制調査会の答申、これはまあ数字は明らかではありませんでしたけれども、中堅サラリーマン層以上の累進税率を緩和するということを基本に置いた答申を数字で表現するとそういう数字になっていったのかなと私は思っております。
　そこで、五・五というのがもう前提として何か存在しておりまして、制度減税も五・五でなければいけないとかいう話になりますし、しかし、とにかく村山政権がスタートしたときには景気はまだ大変重たい状況でもありましたし、ことしと同じ規模の減税を継続するかどうかという政権出発直後の真剣な選択に直面をいたしまして、対米関係もございまして村山総理の決断で来年もほぼこの規模を継続しよう、五・五兆円を継続しようという御決断をいただいた。そこから出発をいたしておりまして、したがって税制改革もどうしても五・五兆円という枠を前提に議論をせざるを得ませんでした。
　片方、本当に所得税や住民税の減税、あるべき将来の減税規模はどのくらいでいいのか、どこをどういじったらどのくらいになるのかということを新政権、特に税制改革の町村委員も御参加をいただいて一生懸命議論をいただいて、最終的には三・五兆円でほぼ中堅層のかなり思い切った減税は可能であるという結論を見出していただくことができたと思っております。中身は、一兆円は課税最低限の引き上げに使われますが、あと二・五兆円を中堅層を中心にして税率を引き下げるということで対応していただいて、合計三・五兆円という結論が見えてきたわけであります。
　しかし、政権出発直後に来年も五・五兆円という公約をいたしておりますから、その差額の二兆円はどうしても特別減税、あるいは定率減税とも申し上げておりますが、臨時の減税措置をそれにオンして、そして来年も、そして再来年も景気が特段予想以上の状態にならない限りは、向こう三年間基本的にはこの五・五兆円の減税を継続をさせていただくという大胆な方針を決めさせていただいた。その結果として二階建てという、最初に二階建てを目標にしたわけじゃなしに、結果として二階建てになったということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。

○町村委員　まさにそういう考えだろうと私どもも思います。大蔵大臣のお立場でそこまではおっしゃれないでしょうが、野党の皆さん方が言われますように、五・五兆円をすべて仮に制度減税でやるということになりますれば、これは多分著しく高額所得者優遇だという批判も強く出てくるでしょう。また、その財源としての消費税の税率はとても五％ではおさまらない。当然六％あるいは七％という御主張をあわせてなさった上で制度減税ですべてやれという御議論になるんだろうと私は推測をいたしておりますが、この点は今後のこの委員会での議論で次第に明らかになってくるんだろう、こう思っております。
　次に、今回の税制改革、もう一つのポイントは、総理が言われました消費税、消費課税の充実という点があっただろうと思います。
　私ども自由民主党は、まさに非常に強い反対を世の中から受けながら消費税の創設を数年前に決めさせていただきました。当時、税制調査会の会長として大変御苦労された山中貞則先生あるいは村山達雄先生など、私どもの想像を絶する御苦労があったんだろうと思いますし、私も、自分の選挙を振り返って、同じ選挙区で一人だけ消費税は必要だと言うのは非常につらかったという記憶が今でもまだ強く残っております。
　この際大蔵大臣にお伺いいたしますが、消費税の意義というものが、大分定着してきたとはいえ、まだまだいろいろな意見がございますので、消費税というのは一体どういう意味があるんだろうか、どういう意義を持っているんだろうかというそもそも論を改めてもう一回お伺いをすると同時に、今回は公平性やあるいは透明性の観点から消費税の改革というものを幾つか盛り込ませていただきました。その内容についてもあわせてお話をいただきたいと思います。

○武村国務大臣　国税、地方税通じて数多くの税目があるわけでございますが、数年前に消費税が誕生をいたしまして今日に至っております。それ以前も個別の間接税は国・地方を通じてたくさんあったわけでございますが、一挙にその大半は整理をして、一般的な間接税でもある消費税を創設をいただいたということであります。
　消費税そのものの性格は、一言で申し上げると課税ベースの広い間接税だというふうに申し上げることができると思います。
　その中で特色を四点ほど絞って申し上げますと、一つは、所得の種類のいかんにかかわらず、どういう所得であろうと消費の大きさに比例して負担をお願いする税制である。消費ということは即生活規模と言ってもいいかもしれません。あるいは生活レベルと言っていいのかもしれません。たくさん消費する人は、同じ三％でありあるいは五％でありましても、掛ける金額でございますから、たくさんの消費税を納めていただく。消費の多寡に応じて消費税をお納めいただくという、こういう性格を持っております。そのことは先ほど村山総理から水平的公平というお言葉でおっしゃっていただいたことに通じます。
　二つ目は、勤労所得に対する課税ではありませんので国民の勤労意欲の阻害には直接つながらない、そういう意味では社会経済の活力を維持することができるというふうに考えております。
　三つ目は、社会保障等の公共サービスの便益を賄うための負担については国民全体が幅広く公平に負担を分かち合う、私がいつもみんなで支え合う福祉の日本と申し上げてまいりましたが、まさにそれに合う税目であるというふうに思います。
　最後に、もう一つの特色は、景気変動に対する振れが少ない、比較的安定的な税収が期待できるという特色がございます。
　それで、もう一つのお尋ねは、今回の税制改革で、この消費税、現行の消費税に対してどういう改革を考えていこうとしているのかということでございました。
　消費税のあり方、税率だけでなしに仕組みそのものもいろいろな角度から検討をいただいて、最終的にかなり大きな改革を提案をすることができたと思っております。
　その一つは、簡易課税制度という制度がございますが、二年前、五億円を四億円に一億円上限を下げさせていただきましたが、今回はその四億円をさらに二億円下げて、上限を二億円と約半分にさせていただきました。
　限界控除制度という、これも益税、免税の議論に絡まる問題の制度でございますが、この際、思い切ってこれは廃止に踏み切るという決断をさせていただいております。
　また、免税点そのものは、いろいろな議論をいただいて、結果的には存続ということになりました、将来の課題になりましたが。しかし、その中でも新設法人については、これは一千万円以上の資本金の企業でありますが、今まで免税扱いでございましたが、これは課税をさせていただくという改革を加えておりますし、最後に日本型インボイス制度、伝票をきちっと残していただくという制度を改正の対象に入れておりまして、すべての課題にメスを入れて改革ができたというわけではありませんが、言われておりますような議論のあります点については、かなり大胆に改革をさせていただくことができるというふうに思っております。

○町村委員　今、大蔵大臣が言われましたように、消費税にまつわるいろいろな議論、随分整理ができたんだろうと私は受けとめております。
　確かに、事業者免税点三千万円の据え置きについて世の中の批判もございます。ただこの点は、私ども実際三千万円といっても、仮に粗利が一割とすると、サラリーマンに置きかえると年収三百万程度の話になります。ということは、いわば課税最低限が今度引き上げになって三百六十万近くでしたでしょうか、それとのバランスを見ても、三百万円程度の言うならば所得の人に対して余り過酷な事務処理負担能力、パパママストア的なそういうお店で余り過酷な事務負担を求めるのもいかがだろうか、こういう感じもいたしておりますし、仮に免税点三千万円以下であっても、仕入れにかかってきた分、これをやはり最低限は転嫁しなければならないのですが、その転嫁も実は政府の調査によると中小零細業者はままならないというような意見もありまして、これがすべて益税の温床であるという見方はやや一面的ではないだろうか、そんな議論をいたしまして、私どももこれを据え置きを決めたわけでございます。
　それからもう一つのポイントは、景気対策ということが先ほど両大臣からもございました。これだけの千三百億ドルを超える経常収支の黒字を背負っておる我が国としては、やはり国際経済に貢献をするという立場から思い切った減税先行の今回の税制改革をするのは我が国の責務でもあったろう、こんなふうに考えておりますが、実際に、例えばこの間日米包括協議が行われたとき、アメリカに通産大臣あるいは外務大臣が行かれたわけですが、そのとき立ち会われた外務省の方、アメリカ側の反応は実際にどういうものであったか、現場におられた感覚でお答えをいただきたいと思います。

○原口政府委員　お答え申し上げます。
　今般の税制改革案に関しましては、この前の河野大臣の訪米においてクリントン大統領を初めとする米側関係者からは一様に歓迎の意が表されております。
　具体的に申しますと、九月二十二日の河野外務大臣とクリントン大統領の会談において、同大統領からは、経済貿易問題について触れたいとしつつ、今回の減税についての発表を歓迎する、こうしたことを通じて日本経済が成長すること、また世界経済にかかっている圧力が減少することを期待するという発言がございました。
　また、九月の二十三日に行われました河野大臣とベンツェン財務長官との会談におきましても、同長官から、消費税引き上げを三年延期したとの連絡を受けて大変喜んでいるという話がございました。
　なお、九月の二十日には、同長官から武村大臣に対しまして、今回の措置を歓迎するという同趣旨のステートメントが寄せられたと承知しております。
　さらに、包括協議の妥結直後に行われましたカンター通商代表の記者会見、これは現地時間で十月の一日でございますが、この記者会見におきまして、同代表からは、日本は重要なマクロ経済政策の改革を行うことを明らかにした、包括協議のマクロ経済政策面での進展を歓迎している、これは日本の成長を助け、米国の輸出を助け、そして日本の対外貿易黒字の縮小の継続に勢いをつけるものであるという発言がございました。
　以上でございます。

○町村委員　アメリカ側の発言をまつまでもなく、我が国独自の景気対策ということでこれは決めたわけでございますが、同時に、諸外国にもこうした日本の内需拡大の姿勢が非常に評価をされているということは大変に喜ぶべきことだろう、こう考えております。
　やや時間も限られておりますので、もう一点伺いますが、今回の法律案の中には、いわゆる見直し規定というのが置かれております。二年後の九月末までに、行革あるいは財政改革あるいは福祉のビジョンの策定の状況でありますとか租税特別措置の適正化等々を見て、必要あらば二年後にこれを見直す、こういうことが書いてあります。特に私は、国民の期待の大きいポイントは、きっちり行政改革をやってくれということであろうと思います。
　自民党や社会党に行革ができるかといわれもなき批判まで現実に飛び交っているわけでございますが、私は村山総理に、今後二年間あるいはもっと先を見越すわけですが、私どもはこの二年間に行革を初めとする大変重い荷物、重い宿題を背負った、こう認識しながら、最大限の努力をしなければいけない、かように考えておりますけれども、特に行革の断行につきまして、総理の強い御決意を承らせていただきたいと思います。

○村山内閣総理大臣　見直し条項は、今回の税制改革が当面やらなきゃならぬ最善の策であるというふうに私は申し上げてまいりましたが、しかし、不断にやっぱり税のあり方については直すべき点は直すという追求が必要であるという建前からするならば、これからさらにそういう今御指摘のありました点については検討を進めていく必要があると私は思うのです。
　税というのは、やっぱり国民が必要とする行政サービスの水準というものをどの程度に維持することが大事なのか、それを維持するためにとの程度の税負担が大事なのかという視点から私は設定されていくものだと思うのですけれども、これからそうした意味で高齢社会になっていく、社会保障の負担がふえていく、それは一体どういう水準で維持するのか、その維持された水準を賄う税はどうあるべきかといったような観点から、これからさらに論議を深めて、国民の皆さんにも御理解と御協力をいただかなきゃならぬという課題も出てこようかと思うのです。
　その限りにおいては、その前段において、やっぱり政府としての姿勢のあり方等々も問われるわけですから、行財政改革というものはやっぱり不断に、思い切って決断をもってやる必要があるというふうに考えておりまするし、そういうことを通じて、お互いに税の負担についても、あるいは行政のあり方についても国民の皆さんの御理解と御協力がいただけるものだ、こう考えておりますから、内閣を挙げてこの行革に取り組む体制を確立すべく現在努力しているところでございます。
　ちなみに、申し上げておきますけれども、例えば規制緩和につきましては、平成六年度内に規制緩和推進の五カ年計画を策定して進めていくということが一つ。それから、特殊法人等の見直しにつきましては、これは私は特に各閣僚にもお願い申し上げておりまするけれども、年度内に特殊法人の見直しを行って、それに基づき早急に整理合理化ができる計画を策定して実行していくということについても既に閣議で了解し、決めておるところでございます。
　さらに、これは今度地方消費税というものも創設をいたしましたけれども、地方分権というのはもう時代の流れになっておるという意味で、地方分権につきましても、平成六年内に地方分権大綱を決定をして、その大綱に基づいて、できれば次の通常国会あたりに分権を推進していく基本的な法案というものも策定したいものだといって、今内閣を挙げて努力をしているところでありますけれども、今申し上げましたようなスケジュールに基づいて行政改革、行財政改革については全力を挙げて内閣として取り組んで、必ず皆様方の期待にこたえなきゃならぬものだということをしっかり認識して遂行していく決意だけは申し上げておきたいというように思います。

○町村委員　規制緩和、特殊法人の整理合理化、さらには地方分権、地方行革、大変総理の強い御決意を今伺いました。もとより私ども与党三党を挙げてその政府の方針に、総理の御決意に沿って最大限これを努力をしていきたい、このように考えております。
　最後に一問だけ、実はこの見直し規定の関連で、租税特別措置ということもその適正化がうたわれております。大蔵大臣に伺いますが、租税特別措置の実態ですね。私の記憶では、二兆円のうち約二割ぐらいが企業向けで、その他は大部分個人向けの租税特別措置である。租税特別措置というと、あたかもすべてこれ大企業向けといったかなり私はイメージが、誤ったものが世の中には伝わっているんじゃないんだろうか、こんなふうに実は思っておりまして、租税特別措置は措置として一つの目的があり、きちんと行われてきた。ただ、それは時代が変化をし、古くなったもの、目的を達成したもの等々、見直していくのは当然でございますが、その辺の租特も適正化を図るということがうたわれておりますので、その一点について、大蔵大臣にお伺いをいたします。

○武村国務大臣　御指摘のように、租税特別措置は、まさに租税に関する特別の措置でありまして、特別の政策目的を実現するために税制を一つの有効な政策手段として選んで今日に至っているものであります。絶えず時代の変化によってその政策なり政策目的も変わってくるわけでございますから、数多くの租税特別措置を十分チェックをしながら、改廃に努めていかなければならないと思っております。
　今、町村委員御指摘のように、全体では二兆円ぐらいの規模になりますが、確かにおっしゃるとおり、そのうち法人税、いわゆる企業にかかわる特別措置は四千三百二十億ぐらいでございますが、ちょうど二割ちょっとでございます。
　じゃ、何が大きなウエートを占めているのかと申しますと、まず、何といっても、サラリーマンの皆さんに関係の深い住宅取得の促進税制、これが五千四百八十億を占めております。住宅をサラリーマンが取得される場合には、特別の減税措置を講じさせていただいていることによるものでございます。二番目は、生命保険や損害保険で、一定のルールに基づいて控除をいたしておりますために三千二百十億ございます。もう一つは、一番卑近な例では、マル優、老人マル優を一定の制約のもとに存続をさせていただいておりますが、これに伴う金額が二千七百四十億円ということでございます。
　その他が三千二百億と、かなり租税特別措置は、何となく廃止をしたらいいという見方もありますが、大変立派な政策目的を持ち、しかも政策効果を果たしているものも少なくないわけでございまして、そういう中で、来年度も一つ一つチェックをしながら全体の租特の見直しを進めていかなければいけないというふうに思っております。

○町村委員　以上で終わります。

○高鳥委員長　これにて町村君の質疑は終了いたしました。
　この際、石原伸晃君から関連質疑の申し出があります。町村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石原伸晃君。

○石原（伸）委員　同僚の町村委員の持ち時間で関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま総理の答弁の中で、行政改革に対する力強い決意と、そしてまた地方分権に対する具体化の実現、こういうお話があったわけでございますけれども、私は、今回の税制改革に当たりまして、その裏にあるもう一つの特殊な事情、この日本が抱えております財政事情について総理がどのように御見解をお持ちか。
　と申しますのも、今回の法律案の中では、租税収入の減少を補うために、平成六年度から平成八年度にかけて公債の発行の特例に関する法律案というものも出させていただいているわけでございます。これは、言ってみるならば公債を増発するというわけでございます。その一方で二百一兆円の国の債務がある、このような現状について総理がどのように御認識をされているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。

○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、我が国の財政は、平成六年度末の公債残高が二百兆円を超える、こういう状況にございますし、同時に平成五年度決算におきましても、初めて二年連続決算上の不足が生じる、こういう極めて厳しい財政事情にあるということについては、十分認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、できるだけ公債を累増しないように、これは、借金がふえるということは子供や孫にその負担をやはり引き継ぐことになるわけでありますから、したがって、できるだけ公債の累増がふえないように考えていくということは当然のことだと私は考えています。
　それだけに、今後ともあらゆる経費について、経費の根本にまでさかのぼって見直しをするということが大事だと思いまするし、同時に歳出の優先度というものを、惰性に流れることなく厳しく見直していくという姿勢が必要だというふうに思いますし、さらにまた、税外収入等につきましてもやはりもう少し厳しく見直しをして、そして歳出を引き締める、効率的に歳出を使っていく、同時に、税外収入等につきましてもできるだけその把握に努めて欠陥のないようにしていくという努力はふだんからしなきゃならぬものだ、そういう努力を通じて財政の正常な姿を取り戻していくという努力をしていくことが内閣に課せられた一つの課題だというふうに受けとめて、これからも努力をしていく決意でございます。

○石原（伸）委員　総理の決意を私も歩といたしまして、ともに増税を国民の皆様方にお願いするということでもございますので、そのときのために私たちはやはりしっかりと、総理のお言葉ではございませんけれども、歳出の優先度、めり張りのきいた予算の作成をしていただきたいと考えているところでございます。
　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の税制改革の中での所得税の改正の部分について、御質問を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。
　さきの抜本的な改革、いわゆる低所得者、中所得者の方に配慮をいたしました税制改革を行い、今回は、総理のお言葉には、中堅所得者層の方が働く意欲を持って、そして重税感を感じることなくできる税体系を構築するんだと総理の御答弁の中にもありましたけれども、言ってみるならば、前回の税制改革でしわ寄せを食ったのが私は中堅所得者層ではないかと思います。
　今、許可を得まして、パネルをつくってまいったのでございますけれども、前回の税制改革では、いわゆる税率ブラケットが一〇％の方々の累進度が大変きつうございました。これを直させていただいた。そして今回の税制改革、私考えますに、そこで取り残されておりましたいわゆる二〇％の税率ブラケットの方の累増感というものを緩和するために、今回の税制改革、特に所得税の見直しというものが私は行われたと考えております。
　これを夫婦に子供二人の給与所得者に換算してやりますと、これまで、この緑の部分でございます、現行が二〇％の方が七百九万円から一千四十六万円でございましたのを、七百七十二万円から一千三百四十九万円と倍にしたわけでございます。これまでの税制改革では、ブラケットが二〇％の方々が、実は一〇％の上位にあるにもかかわらず大変短かった。ここの部分を直した。
　そして結果として、さっき大臣がおっしゃられたように、三・五兆円という所得税全体の中での姿が明らかになってきたと思うのでございますけれども、その点につきまして、大臣、比較するのはなにかと思うのですが、細川政権当時に七％の国民福祉税構想というものが出てきて、その中でいわゆる五・五兆円の抜本的な累進構造の緩和というものが出てまいりましたけれども、それと比較いたしまして、三・五兆円の制度減税をどのように評価されているのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。

○武村国務大臣　今グラフで石原委員から御説明をいただいたとおりでございます。五・五兆円の制度減税のスケールから比較して、三・五兆円はかなり圧縮したという印象を与えている向きもありますが、中身を精査をいただきますと、一つは、中堅層、働き盛りの方々の所得税の累進税率は、今お話しのようにブラケットが倍くらいに広がった。この表で七百七十二万から一千三百四十九万、約一千三百五十万までがこれからは所得税の税率は二〇％で済む。それで、一千三百四十九万ということになりますと、標準家庭では九割を超す方々が、サラリーマンのもうほとんどが生涯二〇％以下で済むということにもなるわけでありまして、これは大変大きな改革だと思っております。私どもは、そういう意味では働き盛り減税というふうにも称しておるぐらいでございます。
　片方、課税最低限の方は、国民福祉税の場合は二兆円予定されていました。七％だから二兆円という考え方もあったかと私も思いますが、しかし、課税最低限については、学問的にも、日本が一番世界でずば抜けて高いレベルでございまして、もう上げるべきでない、というよりも、むしろ下げるべきだという主張も一部にあるぐらいです。政策判断としましても、なるだけ上げるべきでないなというのはほぼ共通の認識でありますが、消費税の御負担ということと絡ませて今回も議論をいたしましたために、やはり課税最低限、逆進性の面から手をつけざるを得ないということで、一兆円前後の金額をこれに充当をさせていただくことになりました。
　この面で見ると、課税最低限の数字だけを外して見ますと、五・五兆円の場合は三・五兆円が中堅層の累進税率の緩和に予定をされていた。今回はそれが二・五兆円になった。三・五兆円に対して二・五兆円、七〇％ぐらいの比率になるわけでありますが、最高六五％の税率を残しているというふうなことも含めて、私どもの精査した結果は、今石原委員のおっしゃったような、あくまでも中堅層、働き盛りの方に力点を置いて大改革をやらせていただこうということでありました。

○石原（伸）委員　総理並びに大蔵大臣の話から、この三・五兆円というものが、積み上げられた結果このようなものになったということは十分認識をさせていただいた次第でございますけれども、いま一つ、世間の間に一つの批判がございます。それは、三・五兆円に特別減税の二兆円を乗せている、いわゆる、先ほども同僚の町村議員の中でも議論のありました、二階建て減税と言われるものであります。
　三・五兆円につきましては、積み上げていった結果、中堅所得者層の累増感を緩和するという観点から出てきたものであるということはわかったのでございますけれども、この二兆円の意味は、実は景気対策、こういう意味合いを非常に私は強く持っていたのだと思います。これによって低迷している景気を刺激して日本の国力あるいは経済というものを活性化しよう、これが実は二階建て減税の意義ではないかと考えるわけでございますが、ところが、こうした二階建ての減税も、平成九年に消費税の税率が引き上げられますときに廃止をすることになっておりますので、何だ、それでは消費税は上がる、所得税の減税はなくなる、ダブルパンチじゃないか、こういう批判がちまたでよく聞かれるわけでございます。しかし私は、この話は、冷静になって考えますと、ためにする議論に思えてならないわけであります。
　といいますのは、先ほどもお話しいたしましたように平成六年から平成八年の三年間に先行減税を行う、しかも赤字国債を出してまで先行減税を行うということを私は忘れてはいけないのだと思いますし、総理の御答弁の中にありましたように、本当に厳しい財政事情の中で、景気浮揚のために赤字公債を発行してまで行うのがこのいわゆる二階建て部分の二兆円の減税であり、この先行減税を考慮しないで増税のみを強調するのは私はおかしいのではないか。
　さらに付言させていただくならば、特別減税は、景気対策の二兆円というものをそこに位置づけされた臨時的な、一時的な措置であり、恒久減税については、先ほど大臣、総理の御答弁にあるように、この三・五兆円でほぼそれに見合ったものになっておるわけでございますから、これを考えたときにはその二兆円というものは実は全く別の減税なんだ、こういうことを私は皆様に思い出していただきたい。
　そして、さらに話をさせていただくならば、この二兆円の特別減税が終了したとき負担状況がもとに戻るということでありまして、これは、負担の増加イコール増税と世間で言うように称するのは、私は無理があるのではないかと思います。なぜならば、景気対策のために一年間減税を例えば行った、そしてそれがなくなるからその減税をやめていただきたい、こういうことを思われる国民の方は、実は私はいないのではないかと思います。
　こんなようなお話の中で、大蔵大臣が、このダブルパンチであるという批判に対して、どのようにお答えになり、またどのようにお考えになっているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。

○武村国務大臣　おっしゃるとおり、特別減税はまさに景気をにらんで、この二年ないし三年という期間、景気対策の特例として減税政策を断行させていただいた、そのことによるものでありまして、幸い景気がよくなるということを期待しながら、期間が済めば旧に復するといいますか、もとに戻すというのは当然であります。
　今回の税制改革法案の、ある意味では全体を貫く大きな柱の一つがやはり景気対策であります。そこに全体をややわかりにくく複雑にしている嫌いはありますが、やはりこの戦後最大の不況に対して政府としては全力投球をさせていただく。そういう意味では、公定歩合はもう史上最低のレベルで頑張っていただいておりますし、過去の政権、宮澤政権から今日に至るまで四回、かなり大型の総合経済対策、公共投資の上積みを含めた政策を進めてきております。
　そこへ減税という最後の残された景気対策を出動をさせていただいて、一番金のないときでありますけれども、国家としては目をつぶって特例公債を発行しながら、五・五兆円、基本的には三年間という、こういう減税政策を進めさせていただいているわけであります。
　そういうことの結果として、来年、再来年は特例減税が二兆円残るということになりましたが、幸いその期間が済めばもう迷わず、これは特例、その問だけのまさに景気をよくするための臨時の措置でございますから、旧に復するといいますか、平常ベースに戻っていただくということで、これはまあ、ダブルパンチの一つのパンチは、確かにそのときに減税がなくなるという意味ではパンチかもしれませんが、五年も十年も続くということを考えていただくとすると、それがむしろ間違っている。これはもう、二年ないし三年間限りの臨時の措置であるということをサラリーマンの皆さんにもぜひ御認識をいただいて、そのかわり、時が来ればそれは終わる、そして平常ベースの税率に戻るということで御認識をいただきたいと思うのであります。
　むしろこういうつらい財政状況の中で、政府としましては精いっぱい特例減税を出動させながら景気に万全の対策をとらせていただいているということについてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。

○石原（伸）委員　これで終わります。

○高鳥委員長　この際、中馬弘毅君から関連質疑の申し出があります。町村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中馬弘毅君。

○中馬委員　残された時間で、特に今回創設されました地方消費税について関連の質問をさせていただきます。
　村山総理は自治労の御出身で、自治体で働く職・従業員を代表してこられたわけでもございます。五十嵐官房長官は北海道の旭川の市長でございましたし、武村大蔵大臣は滋賀県知事、そして野中自治大臣は京都府の副知事を歴任されてこられました。皆さん地方自治体に直接かかわってこられた方でございまして、この陣立てがあったればこそ今回この地方消費税が創設されたのだと評価する次第でございます。
　しかし、このことはまた一般に余り認識されておりませんで、これまでの国税消費税三％がただ五％に二％アップしたんだ、それが二年半後に実施されるんだ、このくらいの認識しか持っておられません。
　しかし、形はそうでありましても、厳密に申しますと、従来の国税三％、国に納める三％の消費税は四％になったのであって、あと一％が今度は地方に直接入る消費税として一％新しく加わった、それを合わせて二％アップになったんだ、こういうことなんでございますけれども、その認識が足りません。
　そして、今言いましたように、この地方消費税というのは、それこそこれまでの国税ではなくて地方に直接入って、地方が直接いろんな住民のことに使えるということでございますから、このことの評価といったことを我々国会議員ももう少し国民に知らしめなければいけませんが、自治省も大蔵省もそのところはもう少しＰＲしていただきたい、このことを申し上げる次第でございます。
　ところで、総理は、先ほどもお答えになっていましたけれども、地方分権の推進を内閣の一つの柱とされております。来国会には地方分権基本法を出したい、こういう御意欲でございますが、このことにつきまして再度強い御決意のほどを述べていただきたいと同時に、地方分権を進める以上は地方の自主財源がどうしても必要でございます。この自主財源の充実についてもそれなりのちゃんとした御配慮をされるかどうか、そのことの御決意のほどをまずはお伺いしたいと思います。

○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、今度の税制改革の中で地方消費税を創設するということも提案をいたしております。これは、今お話もございましたように、この地方分権というのはもう今時の流れになっておりますし、同時に昨年の六月には衆参両院でも地方分権の決議がなされた、こういうことに沿うものでありまして、この地方消費税の創設は極めて意義の大きいものがあると私は思います。
　特に、これから高齢化になってまいりまして、福祉の面に多くの責任を担う地方自治体に、それだけの財源を付与して自主的にこの運営ができるような行財政の措置を講じていくということはこれからますます重要になってくるというように思いますが、そういう意味で地方の財源、税体系を真に確立するということは当面の緊急な課題ではないかというように私どもは受けとめております。
　現在、政府の中に行政改革推進本部というものを設けておりますが、その中に地方分権部会というものを設けまして、ここで可能な限り早い時期に大綱の根幹を決めていただく、その根幹に基づいて大綱を作成をして、先ほども申し上げましたように、次の通常国会にできれば地方分権を推進する基本法的なものを提案をして、これはもう議論の段階ではなくて実行の段階だということも十分認識をした上で地方分権を推進をしていきたいというふうに考えております。
　経団連やあるいはまた地方制度調査会等々からも中間報告もいただいておりまするし、まさに国民の声としても地方分権はやらなければならぬという受けとめ方をしながら、これからも強力に推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○中馬委員　次に、自治大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたように、この地方消費税の創設は画期的なことであるわけでございます。
　しかし、まず第一に、当分の間ということがついてはおりますけれども、徴収を国に委託していること。それから第二に、国の消費税の四分の一という規定があるがために、あたかも消費税に付随したものでこれに連動したもののような誤解を与えております。第三に、資産、所得、消費のバランスのとれた体系を地方税の中でもということでございますが、地方税における消費課税の割合はまだまだ小そうございます。
　こういったことを踏まえて、今後残された問題はまだまだ多いわけでございますけれども、この地方消費税の地方の独立税としての今後の位置づけ、そしてまた本来あるべき姿といったことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　あわせてもう一つ言っておきますが、これは主として府県におりる形になっております。我々は、大臣とも一緒に作業をいたしましたけれども、昨年の十一月の十二日に「地方分権の推進について」という自民党の基本政策をまとめて発表いたしております。
　その中では、地方自治の基本単位は市町村などの認識をはっきりとうたっておりまして、この地方自治の基本であります自治体が、それぞれの市町村が自主的に責任を持って課税をし、そしてまた運営をする、こういったことが必要ではないか、いわゆる条例課税権をそれぞれの市町村に与えて、住民の責任において、一％よその町よりも高いけれども自分の町は福祉が充実されているんだ、自分のところは三％高いけれども公園も学校もすばらしいんだ、こういったことの方が本来の地方自治のあるべき姿ではないかと思っております。
　今後の課題として将来そういうものにもつながっていくのが今回の地方消費税でございますから、そのことにつきましての自治大臣としての御見解をお示しいただければ結構かと思います。

○野中国務大臣　委員御指摘のとおり、今回地方消費税の創設をお願いすることになったわけでございますが、地方分権の大きな流れの中で、先ほど総理からもお話がございましたように、本地方消費税の導入がお願いできることになりましたことは、地方分権確立への大きな弾みとして私どもも認識を新たにしておるところでございます。
　今日、委員御承知のように、国税に比べまして地方税は非常に直接税に偏っております。そして、いわゆる都道府県は非常に法人課税に偏っておりまして、不安定な要素を持っており、ことしなど深刻な影響を受けるわけでございます。
　そういう点で、一義的には、住民と一番近いところにある委員御指摘の市町村の税財源を拡充する、これが基本でございますけれども、今日的状況を考えますときに、やはり非常に不安定な状況の法人税に偏った都道府県が条例で制定をして、地方の税でございますから、委員がおっしゃるように、地方みずから条例で制定して賦課徴収するのが基本で、私もそれが基本であると思うわけでございますけれども、消費税の性格を考えますときに、今回五％のうちの一％を地方消費税として確立をするということになれば、納税者の立場を考え、より効率的、簡素で納税者に不便をかけないためには、税務署にお願いをして徴収するというのが一番今日的行政改革の課題に沿ったものではなかろうか。基本的には、地方がみずからやるべきことであると思っておるわけでございます。
　さらに、付言させていただきますならば、消費にかけるわけでございますので、それぞれ地域によって非常にアンバランスがあってはならないと思いますので、いわゆるこういう消費に対する税というのは一定の制約があることは避けられないと思うわけでございまして、今回は消費税とセットにしてお考えをいただくことにした次第でございます。

○中馬委員　大蔵大臣にお聞きいたします。
　あなたも熱心な地方分権論者でございますが、今後地方分権を、先ほど言いましたように基本法もつくって実行していく、こうなりますと、地方の財源はかなり大きなものが必要になってまいります。しかし、その地方への財源を、従来のように補助金、学校をつくるにも、公園をつくるにも、老人ホームにも、何かというと中央にお伺いを立てて補助金をもらって、それでしか地方は仕事ができないというのではなくて、そのままぽんと国税を地方税に移すといったようなことも大いに必要になってこようかと思います。
　しかし、大蔵省はなかなかそういう抵抗が、やはり自分たちがちゃんと監督しなければといったようなこともあるのじゃないかと思いますが、ともかく、そのところは思い切って抜本的に国税の地方税への移譲をされるのかどうか、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

○武村国務大臣　熱心に地方分権とそのための保障として財源の御主張をお聞かせをいただきました。そのとおりだと思っております。
　大蔵省が個々の事業に対して渋いということはないのでありまして、各事業官庁の問題でございまして、大蔵省は国の財政全体の責任を預かりますから違った意味で大変渋い存在でありますが。
　しかし、時の流れというも言葉もございますように、戦後半世紀たって、日本の中央地方を通ずるこの行政の仕組みを思い切って変えていこう、中央から地方に事務をシフトしていこうというのが地方分権だと思います。当然、事務が動けば財源もそれに相応して動かなければなりません。地方交付税制度とかあるいは各種の補助金制度についても、改めて事務の移譲の論議と並行して新しいあり方を真剣に求めていかなければいけないというふうに思っております。