町村信孝の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○町村委員　まさにそういう考えだろうと私どもも思います。大蔵大臣のお立場でそこまではおっしゃれないでしょうが、野党の皆さん方が言われますように、五・五兆円をすべて仮に制度減税でやるということになりますれば、これは多分著しく高額所得者優遇だという批判も強く出てくるでしょう。また、その財源としての消費税の税率はとても五％ではおさまらない。当然六％あるいは七％という御主張をあわせてなさった上で制度減税ですべてやれという御議論になるんだろうと私は推測をいたしておりますが、この点は今後のこの委員会での議論で次第に明らかになってくるんだろう、こう思っております。
　次に、今回の税制改革、もう一つのポイントは、総理が言われました消費税、消費課税の充実という点があっただろうと思います。
　私ども自由民主党は、まさに非常に強い反対を世の中から受けながら消費税の創設を数年前に決めさせていただきました。当時、税制調査会の会長として大変御苦労された山中貞則先生あるいは村山達雄先生など、私どもの想像を絶する御苦労があったんだろうと思いますし、私も、自分の選挙を振り返って、同じ選挙区で一人だけ消費税は必要だと言うのは非常につらかったという記憶が今でもまだ強く残っております。
　この際大蔵大臣にお伺いいたしますが、消費税の意義というものが、大分定着してきたとはいえ、まだまだいろいろな意見がございますので、消費税というのは一体どういう意味があるんだろうか、どういう意義を持っているんだろうかというそもそも論を改めてもう一回お伺いをすると同時に、今回は公平性やあるいは透明性の観点から消費税の改革というものを幾つか盛り込ませていただきました。その内容についてもあわせてお話をいただきたいと思います。