武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　国税、地方税通じて数多くの税目があるわけでございますが、数年前に消費税が誕生をいたしまして今日に至っております。それ以前も個別の間接税は国・地方を通じてたくさんあったわけでございますが、一挙にその大半は整理をして、一般的な間接税でもある消費税を創設をいただいたということであります。
　消費税そのものの性格は、一言で申し上げると課税ベースの広い間接税だというふうに申し上げることができると思います。
　その中で特色を四点ほど絞って申し上げますと、一つは、所得の種類のいかんにかかわらず、どういう所得であろうと消費の大きさに比例して負担をお願いする税制である。消費ということは即生活規模と言ってもいいかもしれません。あるいは生活レベルと言っていいのかもしれません。たくさん消費する人は、同じ三％でありあるいは五％でありましても、掛ける金額でございますから、たくさんの消費税を納めていただく。消費の多寡に応じて消費税をお納めいただくという、こういう性格を持っております。そのことは先ほど村山総理から水平的公平というお言葉でおっしゃっていただいたことに通じます。
　二つ目は、勤労所得に対する課税ではありませんので国民の勤労意欲の阻害には直接つながらない、そういう意味では社会経済の活力を維持することができるというふうに考えております。
　三つ目は、社会保障等の公共サービスの便益を賄うための負担については国民全体が幅広く公平に負担を分かち合う、私がいつもみんなで支え合う福祉の日本と申し上げてまいりましたが、まさにそれに合う税目であるというふうに思います。
　最後に、もう一つの特色は、景気変動に対する振れが少ない、比較的安定的な税収が期待できるという特色がございます。
　それで、もう一つのお尋ねは、今回の税制改革で、この消費税、現行の消費税に対してどういう改革を考えていこうとしているのかということでございました。
　消費税のあり方、税率だけでなしに仕組みそのものもいろいろな角度から検討をいただいて、最終的にかなり大きな改革を提案をすることができたと思っております。
　その一つは、簡易課税制度という制度がございますが、二年前、五億円を四億円に一億円上限を下げさせていただきましたが、今回はその四億円をさらに二億円下げて、上限を二億円と約半分にさせていただきました。
　限界控除制度という、これも益税、免税の議論に絡まる問題の制度でございますが、この際、思い切ってこれは廃止に踏み切るという決断をさせていただいております。
　また、免税点そのものは、いろいろな議論をいただいて、結果的には存続ということになりました、将来の課題になりましたが。しかし、その中でも新設法人については、これは一千万円以上の資本金の企業でありますが、今まで免税扱いでございましたが、これは課税をさせていただくという改革を加えておりますし、最後に日本型インボイス制度、伝票をきちっと残していただくという制度を改正の対象に入れておりまして、すべての課題にメスを入れて改革ができたというわけではありませんが、言われておりますような議論のあります点については、かなり大胆に改革をさせていただくことができるというふうに思っております。