町村信孝の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○町村委員　今、大蔵大臣が言われましたように、消費税にまつわるいろいろな議論、随分整理ができたんだろうと私は受けとめております。
　確かに、事業者免税点三千万円の据え置きについて世の中の批判もございます。ただこの点は、私ども実際三千万円といっても、仮に粗利が一割とすると、サラリーマンに置きかえると年収三百万程度の話になります。ということは、いわば課税最低限が今度引き上げになって三百六十万近くでしたでしょうか、それとのバランスを見ても、三百万円程度の言うならば所得の人に対して余り過酷な事務処理負担能力、パパママストア的なそういうお店で余り過酷な事務負担を求めるのもいかがだろうか、こういう感じもいたしておりますし、仮に免税点三千万円以下であっても、仕入れにかかってきた分、これをやはり最低限は転嫁しなければならないのですが、その転嫁も実は政府の調査によると中小零細業者はままならないというような意見もありまして、これがすべて益税の温床であるという見方はやや一面的ではないだろうか、そんな議論をいたしまして、私どももこれを据え置きを決めたわけでございます。
　それからもう一つのポイントは、景気対策ということが先ほど両大臣からもございました。これだけの千三百億ドルを超える経常収支の黒字を背負っておる我が国としては、やはり国際経済に貢献をするという立場から思い切った減税先行の今回の税制改革をするのは我が国の責務でもあったろう、こんなふうに考えておりますが、実際に、例えばこの間日米包括協議が行われたとき、アメリカに通産大臣あるいは外務大臣が行かれたわけですが、そのとき立ち会われた外務省の方、アメリカ側の反応は実際にどういうものであったか、現場におられた感覚でお答えをいただきたいと思います。