武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　御指摘のように、租税特別措置は、まさに租税に関する特別の措置でありまして、特別の政策目的を実現するために税制を一つの有効な政策手段として選んで今日に至っているものであります。絶えず時代の変化によってその政策なり政策目的も変わってくるわけでございますから、数多くの租税特別措置を十分チェックをしながら、改廃に努めていかなければならないと思っております。
　今、町村委員御指摘のように、全体では二兆円ぐらいの規模になりますが、確かにおっしゃるとおり、そのうち法人税、いわゆる企業にかかわる特別措置は四千三百二十億ぐらいでございますが、ちょうど二割ちょっとでございます。
　じゃ、何が大きなウエートを占めているのかと申しますと、まず、何といっても、サラリーマンの皆さんに関係の深い住宅取得の促進税制、これが五千四百八十億を占めております。住宅をサラリーマンが取得される場合には、特別の減税措置を講じさせていただいていることによるものでございます。二番目は、生命保険や損害保険で、一定のルールに基づいて控除をいたしておりますために三千二百十億ございます。もう一つは、一番卑近な例では、マル優、老人マル優を一定の制約のもとに存続をさせていただいておりますが、これに伴う金額が二千七百四十億円ということでございます。
　その他が三千二百億と、かなり租税特別措置は、何となく廃止をしたらいいという見方もありますが、大変立派な政策目的を持ち、しかも政策効果を果たしているものも少なくないわけでございまして、そういう中で、来年度も一つ一つチェックをしながら全体の租特の見直しを進めていかなければいけないというふうに思っております。