石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　総理の決意を私も歩といたしまして、ともに増税を国民の皆様方にお願いするということでもございますので、そのときのために私たちはやはりしっかりと、総理のお言葉ではございませんけれども、歳出の優先度、めり張りのきいた予算の作成をしていただきたいと考えているところでございます。
　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の税制改革の中での所得税の改正の部分について、御質問を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。
　さきの抜本的な改革、いわゆる低所得者、中所得者の方に配慮をいたしました税制改革を行い、今回は、総理のお言葉には、中堅所得者層の方が働く意欲を持って、そして重税感を感じることなくできる税体系を構築するんだと総理の御答弁の中にもありましたけれども、言ってみるならば、前回の税制改革でしわ寄せを食ったのが私は中堅所得者層ではないかと思います。
　今、許可を得まして、パネルをつくってまいったのでございますけれども、前回の税制改革では、いわゆる税率ブラケットが一〇％の方々の累進度が大変きつうございました。これを直させていただいた。そして今回の税制改革、私考えますに、そこで取り残されておりましたいわゆる二〇％の税率ブラケットの方の累増感というものを緩和するために、今回の税制改革、特に所得税の見直しというものが私は行われたと考えております。
　これを夫婦に子供二人の給与所得者に換算してやりますと、これまで、この緑の部分でございます、現行が二〇％の方が七百九万円から一千四十六万円でございましたのを、七百七十二万円から一千三百四十九万円と倍にしたわけでございます。これまでの税制改革では、ブラケットが二〇％の方々が、実は一〇％の上位にあるにもかかわらず大変短かった。ここの部分を直した。
　そして結果として、さっき大臣がおっしゃられたように、三・五兆円という所得税全体の中での姿が明らかになってきたと思うのでございますけれども、その点につきまして、大臣、比較するのはなにかと思うのですが、細川政権当時に七％の国民福祉税構想というものが出てきて、その中でいわゆる五・五兆円の抜本的な累進構造の緩和というものが出てまいりましたけれども、それと比較いたしまして、三・五兆円の制度減税をどのように評価されているのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。