武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　今グラフで石原委員から御説明をいただいたとおりでございます。五・五兆円の制度減税のスケールから比較して、三・五兆円はかなり圧縮したという印象を与えている向きもありますが、中身を精査をいただきますと、一つは、中堅層、働き盛りの方々の所得税の累進税率は、今お話しのようにブラケットが倍くらいに広がった。この表で七百七十二万から一千三百四十九万、約一千三百五十万までがこれからは所得税の税率は二〇％で済む。それで、一千三百四十九万ということになりますと、標準家庭では九割を超す方々が、サラリーマンのもうほとんどが生涯二〇％以下で済むということにもなるわけでありまして、これは大変大きな改革だと思っております。私どもは、そういう意味では働き盛り減税というふうにも称しておるぐらいでございます。
　片方、課税最低限の方は、国民福祉税の場合は二兆円予定されていました。七％だから二兆円という考え方もあったかと私も思いますが、しかし、課税最低限については、学問的にも、日本が一番世界でずば抜けて高いレベルでございまして、もう上げるべきでない、というよりも、むしろ下げるべきだという主張も一部にあるぐらいです。政策判断としましても、なるだけ上げるべきでないなというのはほぼ共通の認識でありますが、消費税の御負担ということと絡ませて今回も議論をいたしましたために、やはり課税最低限、逆進性の面から手をつけざるを得ないということで、一兆円前後の金額をこれに充当をさせていただくことになりました。
　この面で見ると、課税最低限の数字だけを外して見ますと、五・五兆円の場合は三・五兆円が中堅層の累進税率の緩和に予定をされていた。今回はそれが二・五兆円になった。三・五兆円に対して二・五兆円、七〇％ぐらいの比率になるわけでありますが、最高六五％の税率を残しているというふうなことも含めて、私どもの精査した結果は、今石原委員のおっしゃったような、あくまでも中堅層、働き盛りの方に力点を置いて大改革をやらせていただこうということでありました。