石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　総理並びに大蔵大臣の話から、この三・五兆円というものが、積み上げられた結果このようなものになったということは十分認識をさせていただいた次第でございますけれども、いま一つ、世間の間に一つの批判がございます。それは、三・五兆円に特別減税の二兆円を乗せている、いわゆる、先ほども同僚の町村議員の中でも議論のありました、二階建て減税と言われるものであります。
　三・五兆円につきましては、積み上げていった結果、中堅所得者層の累増感を緩和するという観点から出てきたものであるということはわかったのでございますけれども、この二兆円の意味は、実は景気対策、こういう意味合いを非常に私は強く持っていたのだと思います。これによって低迷している景気を刺激して日本の国力あるいは経済というものを活性化しよう、これが実は二階建て減税の意義ではないかと考えるわけでございますが、ところが、こうした二階建ての減税も、平成九年に消費税の税率が引き上げられますときに廃止をすることになっておりますので、何だ、それでは消費税は上がる、所得税の減税はなくなる、ダブルパンチじゃないか、こういう批判がちまたでよく聞かれるわけでございます。しかし私は、この話は、冷静になって考えますと、ためにする議論に思えてならないわけであります。
　といいますのは、先ほどもお話しいたしましたように平成六年から平成八年の三年間に先行減税を行う、しかも赤字国債を出してまで先行減税を行うということを私は忘れてはいけないのだと思いますし、総理の御答弁の中にありましたように、本当に厳しい財政事情の中で、景気浮揚のために赤字公債を発行してまで行うのがこのいわゆる二階建て部分の二兆円の減税であり、この先行減税を考慮しないで増税のみを強調するのは私はおかしいのではないか。
　さらに付言させていただくならば、特別減税は、景気対策の二兆円というものをそこに位置づけされた臨時的な、一時的な措置であり、恒久減税については、先ほど大臣、総理の御答弁にあるように、この三・五兆円でほぼそれに見合ったものになっておるわけでございますから、これを考えたときにはその二兆円というものは実は全く別の減税なんだ、こういうことを私は皆様に思い出していただきたい。
　そして、さらに話をさせていただくならば、この二兆円の特別減税が終了したとき負担状況がもとに戻るということでありまして、これは、負担の増加イコール増税と世間で言うように称するのは、私は無理があるのではないかと思います。なぜならば、景気対策のために一年間減税を例えば行った、そしてそれがなくなるからその減税をやめていただきたい、こういうことを思われる国民の方は、実は私はいないのではないかと思います。
　こんなようなお話の中で、大蔵大臣が、このダブルパンチであるという批判に対して、どのようにお答えになり、またどのようにお考えになっているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。