武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　おっしゃるとおり、特別減税はまさに景気をにらんで、この二年ないし三年という期間、景気対策の特例として減税政策を断行させていただいた、そのことによるものでありまして、幸い景気がよくなるということを期待しながら、期間が済めば旧に復するといいますか、もとに戻すというのは当然であります。
　今回の税制改革法案の、ある意味では全体を貫く大きな柱の一つがやはり景気対策であります。そこに全体をややわかりにくく複雑にしている嫌いはありますが、やはりこの戦後最大の不況に対して政府としては全力投球をさせていただく。そういう意味では、公定歩合はもう史上最低のレベルで頑張っていただいておりますし、過去の政権、宮澤政権から今日に至るまで四回、かなり大型の総合経済対策、公共投資の上積みを含めた政策を進めてきております。
　そこへ減税という最後の残された景気対策を出動をさせていただいて、一番金のないときでありますけれども、国家としては目をつぶって特例公債を発行しながら、五・五兆円、基本的には三年間という、こういう減税政策を進めさせていただいているわけであります。
　そういうことの結果として、来年、再来年は特例減税が二兆円残るということになりましたが、幸いその期間が済めばもう迷わず、これは特例、その問だけのまさに景気をよくするための臨時の措置でございますから、旧に復するといいますか、平常ベースに戻っていただくということで、これはまあ、ダブルパンチの一つのパンチは、確かにそのときに減税がなくなるという意味ではパンチかもしれませんが、五年も十年も続くということを考えていただくとすると、それがむしろ間違っている。これはもう、二年ないし三年間限りの臨時の措置であるということをサラリーマンの皆さんにもぜひ御認識をいただいて、そのかわり、時が来ればそれは終わる、そして平常ベースの税率に戻るということで御認識をいただきたいと思うのであります。
　むしろこういうつらい財政状況の中で、政府としましては精いっぱい特例減税を出動させながら景気に万全の対策をとらせていただいているということについてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。