日高壮平の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○日高政府委員　少し補足的に説明をさせていただきます。
　まず最初に申し上げたい点は、店頭市場というものも株式市場の一つでございますから、御承知のように、一昨年の夏に、最近でいえばボトムになりました一万四千三百円台まで株式市場が低迷をし下落をしていった。そういう状況のもとで、同じ株式市場の一つである店頭市場についても、当然のことながら非常に小さなものになっていってしまったということは否定できないわけでございまして、現在の状況は、その一万四千三百円台のボトムに達したときから徐々にマーケットが取り直しをしてきている、そういう状況のもとで、店頭市場についても現物の株式市場の状況を見ながらその拡大に努めてきている。先ほど大臣がおっしゃられましたように、今のペースでいきますと平年度ベースで百八十社ぐらいということになりますが、それは、今までの最高といいますか、いわゆるバブルのときの平成二年の、一番の年間の最大店頭公開数というのが百四十一社でございますから、それを考えれば今のペースというのは相当大きなものになってきているということをまず御理解を賜りたいと思います。
　それからもう一点、委員が御指摘になられました、企業が設立されてから店頭公開までの時間に相当かかっているではないか。これは、おっしゃられるとおり、平均すれば三十年前後ということで非常に長く時間がかかっていることは事実でございます。
　ただ、それぞれの状況をよく分析をいたしてみますと、例えば大企業の子会社等で、設立後相当の期間を公開する意思がないということで、設立後二十年以上たってから初めて公開のための準備を始めるといったケースも多々あるわけでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、時間がかかり過ぎるではないかという御批判があることも事実でございますので、先般、証券業協会において、ことしになりましてから店頭公開をした企業、これは今までのところ九月までで六十八社でございますが、その六十八社についてどういう状況であったかということを調べましたところ、企業が店頭公開の意欲を持ち始めて、それで証券会社の公開引受部に初めて接触をしてから実際に公開するまでの期間は、平均して五年でございました。それから、いよいよ公開の意思を固めて公認会計士等と監査契約を結ぶ、それから公開するまでの期間は平均三年十カ月でございました。したがって、一概に、確かに起業時から比べれば非常に長いという状況はございますが、そもそも企業に公開の意欲がいつの段階で生まれてくるか、その辺の状況もカウントしていただければありがたいなというふうに思います。
　ただ、先ほど大臣申し上げましたように、中小企業がいろいろな形で資金調達をする、その道をできるだけ確保していかなければならないということは私どもも十分認識をいたしておりますので、先ほど申し上げたような、例えば現在の株式市場がかなり低迷を続けているわけではございますけれども、そういう状況の中で、先ほど申し上げたように店頭公開のペースを大幅に引き上げてきている、そういう状況にあることだけ御理解を賜ればありがたいと思います。