小川是の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○小川（是）政府委員　ただいまの問題は、免税点以下の事業者の方が、これまでも免税事業者ではあるけれども、消費税の名のもとに三％相当額の価格の引き上げが認められていたと考えますと、今後は適正な転嫁指導をいたしますから、その部分がなくなりますということであろうかと思います。
　しかしながら、消費税が導入されてこの五年間、いろいろな御議論、社会的な指摘というところから、免税事業者の方々はその価格形成の場において消費税を、仕入れにかかる消費税負担額を転嫁するというのは当然だけれども、消費税のいわば名のもとにそうした価格の引き上げをすることは避けなければいけないというのが次第に進んできていると存じます。したがいまして、先ほど申し上げました益税が発生しているかといえば、事業者の方々はそこのところを避けるように行動をしておられるというふうに次第になってきておられると考えております。
　したがいまして、免税点三千万円以下の方々については、今おっしゃられたような意味では、何か新しい負担を求めるという実は制度改革をしているわけではございませんで、むしろ、今回の税率の引き上げに伴って、その免税事業者の方は仕入れにかかる負担の増加だけを価格転嫁する、消費者の方にも受け入れていただく、そういう形で消費者、事業者へ向けてＰＲをし、御理解を求めていくというふうに考えているところでございます。限界控除の廃止が免税点以下の事業者に対して直接御負担を求めるというものではないという点は、改めて御理解をいただきたいと思うわけでございます。