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武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

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○武村国務大臣　大体時系列で申し上げますと、今お話しのとおり、村山政権が発足したのが六月三十日でございましたか、明けて七月、すぐにナポリ・サミットを控えておりまして当然日米首脳会談も予定されておりましたので、この日米包括協議にも大きくかかわっておりますマクロの問題の中で、今後の日本の減税政策、新内閣の減税についてはそれなりの考え方をしっかり述べる必要があるという認識の中で政府・与党で急遽議論をいたしまして、その結果、まず来年度減税、ことしとほぼ同規模の減税を継続するという方針を決定をいただいてナポリ・サミットに臨むことになりました。
　そういう意味で、私が申し上げているのは、時系列でいうとまずそれが先にあったということを申し上げているわけでありまして、税制改革全体のフレームというのは、これは法律事項ではありませんが、その後いろいろな経緯もございまして、最終九月二十二日に要綱を決定する運びになったわけでございますが、いわばその段階で最終、基本的なフレームを前提にして今回御提案をいたしている税制改革を決めさせていただいたという運びでございます。

発言情報

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発言者: 武村正義

speaker_id: 25957

日付: 1994-10-31

院: 衆議院

会議名: 税制改革に関する特別委員会

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