税制改革に関する特別委員会

平成六年十月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　六月君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　実君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山中　貞則君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　永井　英慈君
　　　　　　西川太一郎君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　孝史君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉田　公一君　　　　池田　隆一君
　　　　　　北沢　清功君　　　　永井　哲男君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十風ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　稲葉　大和君
　　野田　　実君　　　　　金田　英行君
　　林　　義郎君　　　　　岸田　文雄君
　　藤井　孝男君　　　　　佐田玄一郎君
　　太田　誠一君　　　　　山本　　拓君
　　北側　一雄君　　　　　福島　　豊君
　　村井　　仁君　　　　　西川太一郎君
　　山本　孝史君　　　　　永井　英慈君
　　吉田　公一君　　　　　実川　幸夫君
　　遠藤　　登君　　　　　畠山健治郎君
　　佐々木陸海君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　谷　　洋一君
　　金田　英行君　　　　　野田　　実君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　義郎君
　　佐田玄一郎君　　　　　藤井　孝男君
　　実川　幸夫君　　　　　吉田　公一君
　　永井　英慈君　　　　　山本　孝史君
　　西川太一郎君　　　　　村井　　仁君
　　福島　　豊君　　　　　北側　一雄君
　　山本　　拓君　　　　　太田　誠一君
　　畠山健治郎君　　　　　遠藤　　登君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
十月二十八日
　景気回復・国民本位の税制確立に関する請願
　（吉井英勝君紹介）（第二号）
　消費税の税率引き上げ反対、廃止に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第三号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二一号）
　同（松本善明君紹介）（第二二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第七一号）
　同（中島武敏君紹介）（第七二号）
　同（東中光雄君紹介）（第七三号）
　同（不破哲三君紹介）（第七四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第七五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第七六号）
　同（正森成二君紹介）（第七七号）
　同（松本善明君紹介）（第七八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第九九号）
　同（寺前厳君紹介）（第一〇〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二四号）
　消費税率引き上げ反対等に関する請願（佐々木
　陸海君紹介）（第四号）
　消費税の廃止に関する請願（山原健二郎君紹介
　）（第四九号）
　消費税率引き上げ反対、食料品非課税実施に関
　する請願（藤田スミ君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　　————◇—————

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。

○山本（幸）委員　改革の山本幸三でございます。
　きょうはこの税制改正案につきまして、基本的にこの税制改正案というのは、まず景気対策を第一の念頭に置いた、それから第二番目が中堅所得層の負担を軽減することがねらいである、そして第三番目が高齢化社会に対する、社会保障に対する対応をねらいとしているというような説明が行われているわけですが、それぞれについて、特に前提となる景気対策、その関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　第一に、武村大蔵大臣は何度かのこの委員会の答弁におきましても、この税制改正案のフレームワークというのは、まず村山政権が出発して直後、総理が決断されて、対米関係もあることでもあり、景気対策として五・五兆円の所得減税を継続しようということから出発したんだ、そしてその前提のもとでいろいろ議論をした結果、三・五兆円の制度改正、そして二兆円の定率減税ということになったというお話を述べておられますけれども、この認識でよろしいですか。

○武村国務大臣　大体時系列で申し上げますと、今お話しのとおり、村山政権が発足したのが六月三十日でございましたか、明けて七月、すぐにナポリ・サミットを控えておりまして当然日米首脳会談も予定されておりましたので、この日米包括協議にも大きくかかわっておりますマクロの問題の中で、今後の日本の減税政策、新内閣の減税についてはそれなりの考え方をしっかり述べる必要があるという認識の中で政府・与党で急遽議論をいたしまして、その結果、まず来年度減税、ことしとほぼ同規模の減税を継続するという方針を決定をいただいてナポリ・サミットに臨むことになりました。
　そういう意味で、私が申し上げているのは、時系列でいうとまずそれが先にあったということを申し上げているわけでありまして、税制改革全体のフレームというのは、これは法律事項ではありませんが、その後いろいろな経緯もございまして、最終九月二十二日に要綱を決定する運びになったわけでございますが、いわばその段階で最終、基本的なフレームを前提にして今回御提案をいたしている税制改革を決めさせていただいたという運びでございます。

○山本（幸）委員　そうすると、いつ決めたかといえば、それはナポリ・サミットに行く前の政府・与党運絡会議、そこで決めた、そういうことになるのですか。

○武村国務大臣　まあ、さらにさかのぼりますと、これは細川政権、羽田政権も大きくかかわってくるわけでありますが、三月末に対外経済改革要綱、これは私官房長官で中心になってまとめましたので、これは日米包括協議にもかかわってくる、規制緩和も含めた総合的な対外経済対策のまとめでございましたが、そこにも減税に対する基本的な姿勢は触れております。
　その他さまざまな国際会議の中で、細川政権、羽田政権の閣僚の中でも、そういった将来の、今後の減税に対する発言もあったりしまして、そんなところも新内閣はそれなりに認識をいたしまして、今申し上げたように、政権スタート直後、減税規模、来年継続という方針はその時点で決めさせていただいたということであります。

○山本（幸）委員　前内閣のときの云々はいいのですが、この村山政権は、そうすると、ナポリ・サミットに行く直前に決めたと、これは政府・与党連絡会議で決めたということでいいですか。

○武村国務大臣　最終はそうであります。

○山本（幸）委員　それでは、その政府・与党連絡会議で五・五兆円の減税を継続するということが決まったということでありますね。それで、それを踏まえて、日米首脳会談で総理はその方針を出して、減税、継続しますよということになったわけですね。
　そうすると、私どもは、国会でその減税、五・五兆円の減税、継続する是非について何らの議論もすることなしに、日米首脳会談でまずそれをアメリカ側に先に提示する。これは大変おかしいんじゃないですか。なぜアメリカ側に先に約束して、そして国会で是非を論議するというのは後になるのですか。

○武村国務大臣　アメリカに先に提示するというよりは、新内閣の考え方として、国民の皆様に考え方を発表をいたしております。
　外交案件というよりは、その直後にそういった日米首脳会談を控えておりましたので、そこでもその基本的な考え方を明らかにしたということでありますが、もう一度振り返って申し上げますと、たしか文章としては五・五兆円という数字は入っていなかったと思います。ことしと同規模のという、たしかそういう表現で、減税、こういう表現であったかと思います。

○山本（幸）委員　その政府・与党連絡会議ではそういう言葉になっていますね。ただ、大臣はこの委員会ではそれは五・五兆円だとはっきり述べておられるのですね。
　そこで、それでは、じゃ五・五兆円の数字、これがどうして出てくるのか。単にあれですか、細川、羽田政権と同じ数字だからそれでいいだろう、そういうことで決めたんですか。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕

○武村国務大臣　私の記憶で振り返りますと、昨年秋の政府税制調査会の答申、いわゆる中堅層以上の累進税率の緩和を基本にした所得税、住民税の減税の答申がございました。ここでは数字はうたわれておりませんが、この考え方を踏まえて、その後、当時の与党の中でも議論があり、二月の例の国民福祉税の七％にかかわる減税の規模も、そこで五・五兆円という形で浮上したということであります。
　国民福祉税そのものは撤回をすることになりましたが、その直後の予算編成の中で、平成六年度のいわゆる特別減税の規模は、この制度改革、政府税調の答申を受けた五・五兆円という制度改革の規模をそのまま当時の細川内閣としては特別減税の規模に置きかえたという経緯がございます。
　そして、国民福祉税のときには三年間、そうした減税先行の方針でございました。今と同じように平成九年から消費税七％ということでございましたから、いわば三年間というのも国民福祉税の考え方が当時の政権の中にはやはり余韻として残っていたということではないかと思います。そのことがマラケシュ等の会談でもそういう発言が出たりする結果になっておりまして、それがアメリカ側にも三年間減税継続の期待を持たせるようなことになっていたというふうに私は私なりに認識をいたしております。

○山本（幸）委員　つまり、前政権のときにそういう減税の規模が決まっていた。したがって、それをそのまま踏襲すれば問題ないだろうという程度の考えのように思えるのですね。
　本当に、大蔵大臣、景気対策が必要だというふうな認識をされるのであれば、なぜ五・五兆円なのか。それでは足りないということはないのか、あるいは余計ということはないのか。そういう検討がなされて、そして五・五兆円ということを打ち出すならいいですよ。しかし、そういう検討をされた経緯はないじゃないですか。単に前政権の減税をそのまま継続しておけばいい、そういう姿勢に見えますけれども、いかがですか。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕

○武村国務大臣　そういう御批判は、議員も当時細川政権の中におられたわけでありますから、みずからにもしていただきたいと思います。
　いずれにしましても——私もおりました。結果的に五・五兆円というのは、過去の我が国政府の減税政策としても破格といいますか、最も大きなスケールの減税規模でございます。もちろん、御承知のように、財政状況その他を考えますと、財政は一段と悪化をしている中でのつなぎ国債による減税でございますから、本当に政府としては景気一筋に精いっぱい対応しようとした、そういう金額だと思うのであります。
　しかし、対外的にも対内的にも既にそういう先行した、前政権のせいにして私は逃れようとは思っていませんよ、そういう沿革があるものですから、しかもこういう減税という、国民も期待をしますし、アメリカも当然それは期待したと思いますね。そういうものが先にいろんな場で出されておりますから、そのことを新政権がもう一遍御破算にしてゼロから、あるいはこの減税規模をうんと額を変えるということは容易じゃないという政治的認識はもちろんあったと思います。
　もちろん、景気はまだ七月早々ではそれほど明るさが見えていなかったということもありまして、この際、やはり景気対策として、国内政策としてこの規模の減税はまず決めようという与党それから新政権の判断でありました。

○山本（幸）委員　要するに、五・五兆円という必然性について、この政権でしっかりした議論を起こしてそれで決めたということのようではないようであります。
　そこで、それじゃお伺いしますけれども、大蔵大臣は、所得税減税が五・五兆円の減税を継続するというのは景気対策になるとしきりに言っておられるわけですが、所得税減税がどういうメカニズムで景気対策になるのですか。

○武村国務大臣　どういうメカニズムとおっしゃいますと、要するに、減税によって幅広く国民の皆様の可処分所得がふえる、そのことが消費需要を喚起することにつながっていくだろう。もちろん、丸々一〇〇％消費に回されるかどうかについては大変厳しい議論がずっとあったわけであります。どちらかといえば、大蔵省事務当局としては、当時の議論を私も振り返りますと、減税効果については消極的であったような印象を持っておりますが、しかし、実際にこの夏に減税を実施をさせていただいた結果、またこれは客観的につかんだ数字というのは存在しませんが、さまざまな調査の結果を参考にして判断をいたしますと、それなりの影響、かなりの影響があったというふうに集約をされているように私は思っております。
　いずれにしましても、減税によって、景気の一番大宗を占める消費需要に対してプラスの促進的な影響を与えることができるということであります。

○山本（幸）委員　厚生大臣いらっしゃいませんか。経企庁長官、同じでいいですか。

○高村国務大臣　ただいま大蔵大臣がお答えになったこととおおむね同じでありますが、減税によって可処分所得がふえる、それが個人消費あるいは住宅投資を押し上げる、そのことによって民間投資がふえる、経済全体にいい影響を与える、こういうことであろうと思います。
　今年度の既に行われた減税については、まだどれだけ効果があったかということはしかたる数字は出ていないわけでありますけれども、小売、自動車、そういったことにヒアリング調査を行った結果では、減税の効果を実感しているということでありますから、それなりの効果はあった、こういうふうに見ているわけであります。

○山本（幸）委員　所得税減税が景気に刺激的な効果を与えるという議論で、可処分所得がふえるから、それで消費、そしてまた住宅にも好影響を与えるだろう、そういう議論は、ほんの経済の一部しか見ていない議論なんですよ。経済学で言えば部分均衡分析というものでして、そのことだけ見れば確かにそういうことも起こってくるのです。
　しかし、経済全体に景気対策となるかどうかという議論をするときは、それだけじゃ不十分なんですね。当然、金利水準にも影響を与えるし、為替レートにも影響を与えるし、そしてまた輸出にも輸入にも影響を与えるのです。それをすべて総合的に見なければ、所得税減税が景気対策になるなんて言えないのです。
　現に、金利は上がって、為替レート、こんなに上がったじゃないですか。まさに財政による景気刺激効果というのはそういう、金利を上昇させ、為替レートを上げるという悪影響も与えるんですよ。そのことを全部加味した上で、なおかつ所得税減税が景気対策に好影響を与えるということを言わなければ、これは一貫した議論にならないのですね。一般的な、総合的な分析をしなければそういうことは言えない。
　ところが、今大蔵大臣も経企庁長官も、一部の影響しか出ません、効果しか出ませんと言いましたけれども、そういう弊害もあるんじゃないですか。いかがですか、大蔵大臣。

○武村国務大臣　おっしゃるとおり、さまざまな影響を与えることは否めない事実であります。お教えをいただきまして、ありがとうございました。

○山本（幸）委員　それから、経企庁長官おっしゃったように、じゃ、ことしの夏の減税が好影響を与えたかどうかといったら、まだわからない、そのアンケートを聞いた人は八割ぐらい、減税で好影響を与えたと言っていますが、九月の家計消費はマイナスになっていますね。わからない。もう少したって、円高の効果、金利上昇の効果、そういうものが本当にどこまで出てくるかを見なければ、これはわからない。
　私は、むしろ所得税減税というのは景気対策としては非常に限界がある、余り効かないという立場に立っているのですが、これは当然経済学者に非常な興味がある課題でありまして、もう議論されているのですよ。既に一九六八年に、当時東大の小宮隆太郎教授によって、所得税減税、しかもそれを赤字国債でやった場合には、景気刺激効果があるかどうかわからない、何とも言えない、そういう結論が出ている。
　そしてその後、変動相場制に移りまして、今度は為替レートも円高の方に動くということになってきた。そうすると、私は、むしろこの所得税減税政策というのは景気対策にならない。小宮隆太郎教授の言葉をかりれば、赤字国債を発行して所得税減税を景気対策として主張する学者というのは一九七〇年以前のレベルだと言っておられるんですね。それでもなおかつ、この今回の減税の効果があるというふうに言われるんですか。

○山口国務大臣　総務庁では、家計調査を統計局が実施をいたしております。平成六年七月分の家計調査によりますと、勤労世帯の収支におきまして、賞与が減収になりましたために、実収入は実質七・○％減少いたしております。特に臨時収入・賞与は、名目で一九・二％、実質で一八・九％も減少しているんですが、御指摘の減税がありましたために、非消費支出、これが二五・二％減少いたしました。これによって可処分所得の減りを補ったわけでございまして、もしこの際の特別減税なかりせば、七月の勤労世帯の収支は大幅に減少になったはずだと。これがありましたために、実質収支は昨年に比べてゼロという形に落ちついたわけであります。
　そういう意味では、まさにこの特別減税の効果ありというふうに七月の勤労者統計の家計調査では明確に出ているということを申し上げておきたいと存じます。

○山本（幸）委員　私は、可処分所得に好影響を与えて消費が伸びるだろうということを否定しているんじゃないんです。それはありますよ。しかし、それはほんの一部の影響だ。景気対策になるかどうかというのは、経済全体に対する影響なんです。それを見なければ景気対策に好影響を与えるとは言えない。そういう議論について、それでもなおかつ景気対策になるというのであれば、どれぐらいなるんですか、経企庁長官。

○吉川政府委員　今先生が申されました経済全体への影響ということになりますと、私どもの分析道具では、いわゆる計量モデルを使ってその乗数効果を見る、こういう形で検証するわけでございますけれども、私どもの持っております。そういうモデル分析上の結果から申しますと、これまでにも過去、所得減税はやっておるわけでございますが、少なくとも所得減税によりまして経済全体、この場合はＧＮＰを使う場合が多いわけでございますけれども、ＧＮＰの上昇効果は見られておる、こういうことでございます。
　これは今回、二月に所得減税の御議論がございましたときにも、そういう形で、私どものモデルでは、所得減税一単位で、ＧＮＰに対して初年度で○・五三単位の上昇効果が見られる、こういうことでございます。もちろん、これはただ過去の所得減税の効果を経済全体でどういうふうにあらわれるかという形で見たものでございますので、ことしについて、それがそのとおりあらわれるということについては、私ども、これは予測の問題でございますのではっきり申し上げられないわけでございますが、ただ、過去のようなパターンで影響があった場合には、それくらいの効果は考えられるであろう、こういうことを当時申し上げておった次第でございます。

○山本（幸）委員　経企庁は、今回の税制改正が物価、経済に与える影響の試算として、今月、中期多部門モデルで見れば実質ＧＤＰＯ・四％程度、名目ＧＤＰ一・一％程度という試算を出している。にもかかわらず、今はこの試算を使わないで、去年まで使った世界経済モデルによる乗数の話をしているのです。それはどうしてですか。

○吉川政府委員　追加的な景気対策につきましての効果を見る場合に経済企画庁では二つ道具を持っておりまして、一つは世界経済モデルでございます。もう一つは中期の多部門モデルというこの二つの道具を使っておるところでございます。
　それで、このように二つの道具を持っておりますのは、短期的な景気対策の効果について見る場合に世界経済モデルを使う、それからやや中長期の問題については中期多部門モデルを使う、こういう形で実はやってきておりまして、このような使い分けは実は今回が初めてではございませんで、景気対策の場合は、もう既に十年以上の歴史があるわけでございますが、そのために常に世界経済モデルの数字を使っておるところでございます。
　これは、しかもまだ経済構造の変化によりましてその効果は変わってきてまいっておりますので、現在使っております世界経済モデルは第四代目の世界経済モデルを使っておるところでございます。したがいまして、この初年度の効果という場合は、この世界経済モデルの使用を常としてきているということで、今回それを変えたわけではございません。
　それから、中期多部門モデルの場合でございますけれども、これに似た経済政策の決定は前回の消費税導入時におきましてございまして、八九年でございますが、この折に、やはり現在御議論になっておりますようないわゆる中期的な税制改正がどのような影響を持つかということで試算をして公表しておりますけれども、そのときには中期多部門モデルを使っております。中期多部門モデルも同様に改定をしておりまして、今回使っておりますのは新しいモデルでございます。
　それから、なおもう一点、これは先生の御質問にはございませんけれども、この両モデルとも、私どものそれぞれのそのモデルをつくっております機関におきまして学者の方々等の検証も得ましてモデルづくりをやりまして、そしてどのようなモデルであるか、どのような乗数であるか、こういうことにつきましては、すべてその時点で公表してきておりまして、そういう意味では、一応モデルの専門の方の御検証も得ているものと考えておる次第でございます。

○山本（幸）委員　それでは、この前出したこの十月の経済に与える影響、名目ＧＤＰ一・一％程度になるというのは、これは撤回するのですか。

○土志田政府委員　お答えいたします。
　税制改革に伴いまして、私どもで試算を発表させていただきました。今回の税制改革、減税を平成六年度から先行して実施しまして、消費税率の引き上げというようなことは平成九年からということになっております。したがいまして、お示しいたしましたのは、こういった税制改革が中期的に期間がかかるものですから、それでどういう影響があるかということをお示ししたわけでございまして、そういう意味でモデルも中期多部門モデルを使わせていただいた、こういうふうに御理解いただけたらいいと思っております。

○山本（幸）委員　それじゃ、どっちで景気に効果があるということを説明しようとするんですか。この中期多部門モデルでもいいんですか。

○土志田政府委員　お答えいたします。
　両方のモデルで減税が効果があるということを示されております。