武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　私の記憶で振り返りますと、昨年秋の政府税制調査会の答申、いわゆる中堅層以上の累進税率の緩和を基本にした所得税、住民税の減税の答申がございました。ここでは数字はうたわれておりませんが、この考え方を踏まえて、その後、当時の与党の中でも議論があり、二月の例の国民福祉税の七％にかかわる減税の規模も、そこで五・五兆円という形で浮上したということであります。
　国民福祉税そのものは撤回をすることになりましたが、その直後の予算編成の中で、平成六年度のいわゆる特別減税の規模は、この制度改革、政府税調の答申を受けた五・五兆円という制度改革の規模をそのまま当時の細川内閣としては特別減税の規模に置きかえたという経緯がございます。
　そして、国民福祉税のときには三年間、そうした減税先行の方針でございました。今と同じように平成九年から消費税七％ということでございましたから、いわば三年間というのも国民福祉税の考え方が当時の政権の中にはやはり余韻として残っていたということではないかと思います。そのことがマラケシュ等の会談でもそういう発言が出たりする結果になっておりまして、それがアメリカ側にも三年間減税継続の期待を持たせるようなことになっていたというふうに私は私なりに認識をいたしております。