武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　そういう御批判は、議員も当時細川政権の中におられたわけでありますから、みずからにもしていただきたいと思います。
　いずれにしましても——私もおりました。結果的に五・五兆円というのは、過去の我が国政府の減税政策としても破格といいますか、最も大きなスケールの減税規模でございます。もちろん、御承知のように、財政状況その他を考えますと、財政は一段と悪化をしている中でのつなぎ国債による減税でございますから、本当に政府としては景気一筋に精いっぱい対応しようとした、そういう金額だと思うのであります。
　しかし、対外的にも対内的にも既にそういう先行した、前政権のせいにして私は逃れようとは思っていませんよ、そういう沿革があるものですから、しかもこういう減税という、国民も期待をしますし、アメリカも当然それは期待したと思いますね。そういうものが先にいろんな場で出されておりますから、そのことを新政権がもう一遍御破算にしてゼロから、あるいはこの減税規模をうんと額を変えるということは容易じゃないという政治的認識はもちろんあったと思います。
　もちろん、景気はまだ七月早々ではそれほど明るさが見えていなかったということもありまして、この際、やはり景気対策として、国内政策としてこの規模の減税はまず決めようという与党それから新政権の判断でありました。