山本幸三の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○山本（幸）委員　所得税減税が景気に刺激的な効果を与えるという議論で、可処分所得がふえるから、それで消費、そしてまた住宅にも好影響を与えるだろう、そういう議論は、ほんの経済の一部しか見ていない議論なんですよ。経済学で言えば部分均衡分析というものでして、そのことだけ見れば確かにそういうことも起こってくるのです。
　しかし、経済全体に景気対策となるかどうかという議論をするときは、それだけじゃ不十分なんですね。当然、金利水準にも影響を与えるし、為替レートにも影響を与えるし、そしてまた輸出にも輸入にも影響を与えるのです。それをすべて総合的に見なければ、所得税減税が景気対策になるなんて言えないのです。
　現に、金利は上がって、為替レート、こんなに上がったじゃないですか。まさに財政による景気刺激効果というのはそういう、金利を上昇させ、為替レートを上げるという悪影響も与えるんですよ。そのことを全部加味した上で、なおかつ所得税減税が景気対策に好影響を与えるということを言わなければ、これは一貫した議論にならないのですね。一般的な、総合的な分析をしなければそういうことは言えない。
　ところが、今大蔵大臣も経企庁長官も、一部の影響しか出ません、効果しか出ませんと言いましたけれども、そういう弊害もあるんじゃないですか。いかがですか、大蔵大臣。