山本幸三の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○山本（幸）委員　それから、経企庁長官おっしゃったように、じゃ、ことしの夏の減税が好影響を与えたかどうかといったら、まだわからない、そのアンケートを聞いた人は八割ぐらい、減税で好影響を与えたと言っていますが、九月の家計消費はマイナスになっていますね。わからない。もう少したって、円高の効果、金利上昇の効果、そういうものが本当にどこまで出てくるかを見なければ、これはわからない。
　私は、むしろ所得税減税というのは景気対策としては非常に限界がある、余り効かないという立場に立っているのですが、これは当然経済学者に非常な興味がある課題でありまして、もう議論されているのですよ。既に一九六八年に、当時東大の小宮隆太郎教授によって、所得税減税、しかもそれを赤字国債でやった場合には、景気刺激効果があるかどうかわからない、何とも言えない、そういう結論が出ている。
　そしてその後、変動相場制に移りまして、今度は為替レートも円高の方に動くということになってきた。そうすると、私は、むしろこの所得税減税政策というのは景気対策にならない。小宮隆太郎教授の言葉をかりれば、赤字国債を発行して所得税減税を景気対策として主張する学者というのは一九七〇年以前のレベルだと言っておられるんですね。それでもなおかつ、この今回の減税の効果があるというふうに言われるんですか。