武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　私も羽田政権のときに国会の代表質問で、「行政改革なくして税制改革なし」ということを申し上げました。基本的には、税制改革、特に増税を伴う改革においては、その前提として行政側の合理化、経費の節減を具体的に精いっぱいの努力をして国民の皆さんにお示しをすることが大変大事だという考え方を持っていたからであります、その考えに変わりはありません。
　ただ、村山政権がスタートをしまして、さきの政権からのいわば国民に対する姿勢として、年内に税制改革は仕上げるという目標がございました。これも新内閣もいろいろ議論をしたのでありますが、やはり原則は貫こう、年内実現に努力という方針でスタートを切ることになりました。しかし、年内税制改革実現というと、もう九月半ばごろには税制改革の案をまとめなければならない。そうすると、それだけでも大変タイトなスケジュールになる。それに行革、福祉のビジョンの詳細な詰め、具体的な案を仕上げることは大変難しいという見方を強く持って大蔵大臣の仕事を預かったわけでありますが、案の定、盆過ぎから議論が始まりましたが、このスケジュールの中で、行革は、与党・政権としては基本方針を明らかにすることはできましたが、具体的な全体像を示すにはまだまだ時間がかかるという状況でありました。
　そういう中で、税制の一体的な処理でまとめていくのか、この際、分離をしながら一年か二年先にゴールを目指して少し時間をかけてまとめていくのかという選択を迫られたわけであります。そういう中で、今回、ちょっときょうは質問から超えて申し上げていますが、行政改革はさらに時間をかけるにしましても、とりあえず年内実現だけは貫こう、そのためには基本的には、税収中立という言葉もございましたが、所得税減税を基本にした増税を根本に置きながら、とりあえず五％という結論に達したわけであります。したがって、その中で見直し条項を置き、行革はそういう意味では、この見直し期間を前提に考えますと、向こう一、二年近くかけて福祉ビジョンあるいは税制の公平の問題等々とあわせながら、これから真剣に詰めていきたいという考え方であります。