武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　この問題については、建設省を中心にして、公共事業担当の官庁におきましても、こういうさきがけの提案がある前から既に始まっておりましたが、公共工事をめぐるさまざまな分野の合理化について検討をいたしておるところでございます。
　既に昨年、日米関係の絡みもございまして、入札制度についても一定の踏み切りをいたしておりますが、ああした一般競争入札の導入も、まだ一定の工事金額以上という枠がございますが、この一般競争入札の、地方も含めた普及の中で、そういった効果が出てくるのではないかという期待も一部にあるわけでありますし、先ほど内外価格差という言葉をおっしゃいましたが、まさに公共事業における欧米先進国との内外価格差、同じ橋をつくるにしても、建物をつくるにしても、どのくらいの差があるのか、今建設省も勉強をされているようであります。そういう中から、どこに問題があるのかという議論が既に始まっているところであります。
　その他、公共事業をめぐるさまざまな問題について、私自身も関心を持っておりますし、大蔵省もそういう関心を持ちながら、主としては事業官庁を中心に、この分野ではそれなりの合理化の実を上げることが不可能ではないという認識を私は持っているところでございます。