武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　行革については、先ほど申し上げたように、これはもう財政の責任を預かる大蔵省というよりは、村山総理を先頭にして、文字どおり内閣のすべてをかけながら取り組んでいこうということでありますから、それは信じて、厳しく見守っていただきたいと思います。
　予算編成の中で、今おっしゃるような特殊法人に対する出資金、補助金の切り込みの問題も含めてせっかく御提案をいただいておりますが、個々の予算編成の方針をここで申し上げることはできませんが、これまた既にお答えを申し上げましたように、一つ一つ本当にこの制度が必要なのかどうか。制度の根底というのは、法律に裏打ちされた制度であっても、法律の改廃まで含めて必要かどうかという議論をしながら、精査、チェックをさせていただきたいということを申し上げているところであります。
　片方、税制改革の話も並行しておっしゃっていただいておりますが、基本はやっぱり変わりません。行財政改革を真剣に進めることによって、おっしゃるような具体的な数字の上で成果を上げることによって初めて、過不足といいますか、将来の福祉財源との関係でどれだけ足りないのか、あるいはイコールになるのかというところが見えてくるわけでありまして、今回の税制改革は、先ほども申し上げたように、どちらかといえば三・五兆円という所得税、住民税の減税を基本にしながら、この減税財源、つなぎ国債も入っていますが、そのことを基本にしながら五％の率を決めているところでございます。むしろそういう意味で、将来の福祉財源、その財源に対応する行財政改革の成果というのは、まだこれからの最も大きな課題だという認識でおりますことを御理解いただきたいと存じます。