武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　およそこれだけの大きな財源を要する政策の選択を、財源論議抜きにしてどうですかと言われても、これは答えようがありません。
　山本さんも所属しておられた日本新党も参加して、細川政権のときにこの法案が提案をされたわけであります。そこにはそういう方針はうたわれておりません。当時、当然議論はされたと思うんですね。しかし、総合的な判断でそこまでは無理だと、当時社会党も入っておられましたが、という判断で提案をされて、今成立の段階でそうおっしゃられても、それはまさに附則がうたっておりますように、総合的に真剣に検討をして、その結果を踏まえて必要な措置を講ずる、これが精いっぱいではなかったか。
　基本的には、財源だけで消極的なわけではないと思うんですよ、議論は。やはり負担とサービスの論議がありますよね。年金というサービスをどう負担するのか。それは税金で負担するのか社会保険料で負担するのか、単純に言えばそういうことですが、社会保険料の方がわかりやすい、あるいは受益との関係がより鮮明であるという認識もあるわけでございます、税になると一般化しますから。大変これは年金ですから幅広いサービスの問題ではありますけれども、それでもやはり受益と負担の議論は根本にある。そういう意味で三分の一というルールが日本ではつくられて今日に至っているわけです。
　もちろん、年金財政全体が厳しくなってきておりますから、何とか改革していこうという中で二分の一という主張が出てきていることは、私どももその背景は十分認識をするわけであります。しかし、それならばやはり財源をどうするか。御承知のように、私どもの大ざっぱな計算で見ましても、二〇〇〇年では、というと六年後ですが、やはりもう四兆円ぐらいふえる、二〇二五年のピーク時には八兆円ふえるということですから、これを消費税率に当てはめても相当な問題ですよね。この議論を真剣にして、結局は、最終はやはり国民の皆さんがそこまで税を負担してでも基礎年金の国庫補助をふやしてほしいという大きな世論が盛り上がってくるなら、そういう論議はかなり具体化してくるだろう、私はそう思っております。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕