山本孝史の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○山本（孝）委員　ありがとうございます。
　一応この附則の中では「総合的に検討を加え、」ということで、検討するということになっております。この業界では、検討というと何もしないということだそうですけれども、ぜひこれは与野党を問わずに真剣に検討を進めて、これから先の安定した年金財政というものをつくっていきたいというふうに思います。
　次の質問に移らしていただきます。
　今回の増税をお願いするというような形になってきますと、もう皆さん御指摘のとおりに行政改革が不可欠であり、その一つの方法が公務員の削減、まあ有権者からいくと、公務員の数が多いやないか、もっと減らせというふうに常に言われるわけですが、この公務員の削減あるいは特殊法人の整理統合の問題であろうというふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、先般、二十四日の同僚の今井議員の、特殊法人の見直しは具体的な名前まで絞り込んで効果を金額で明示するのかという質問に対して、山口総務庁長官は、年度内に特殊法人については必ず固有名詞を出していきたいというふうにおっしゃいました。具体的な法人名を挙げてとおっしゃっているこの作業、どの程度まで今進んでおりますのでしょうか、まず、その状況をお伺いをいたします。