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山本孝史の発言 （税制改革に関する特別委員会）

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○山本（孝）委員　それに関連してのお伺いでございますが、十一月五日、先週土曜日の毎日新聞の一面に、特殊法人への天下りについて毎日新聞が調査をしたというその結果が載っております。
　特殊法人の役員のうちですべての役員が官僚ＯＢで占められていた特殊法人が十四法人あった。国の財政が悪化し、行財政の肥大化が問題となっている中で、政府は七七年に特殊法人の役員の人選について民間からの登用を積極的に推進すると閣議決定をした。さらに、七九年には閣議了解で、特殊法人の常勤役員は国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とするという閣議了解事項があるんだ。現状はこの閣議了解事項と一致していないということで、毎日新聞が調査をしてその結果を報じておるわけであります。
　この十四法人というような数字は正しいのでしょうか、あるいは総理府としてこの新聞記事を見られて、裏取りといいましょうか独自の調査をなさっておられるのでしょうか、その辺の事情をお伺いをします。

発言情報

speech_id: 113104583X00719941107_028

発言者: 山本孝史

speaker_id: 34267

日付: 1994-11-07

院: 衆議院

会議名: 税制改革に関する特別委員会

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