武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　もう御承知いただいていることでありますが、昨年十一月の政府の税調の中期答申におきましては、この法人所得課税について、税負担の公平、経済活動に対する中立性等の基本的な視点に加えて、一つは我が国経済の国際化が一層進展していること、もう一つは、安定成長下においても企業の活力を維持していく必要があることというふうな視点を踏まえまして、委員御指摘のような、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げるという基本的方向に沿って検討を進めていくということが述べられているところでございます。政府も基本的な姿勢はこの答申の考え方と同じでございます。
　今、いわゆる企業の空洞化ともいうべき海外法人の比率の話を御指摘になりましたが、私もこれは概括的な数字として認識しておりますのは、最近の数字では、アメリカは約三〇％が海外に出ていっている、ドイツは二〇％である、日本は今おっしゃったように六・四％という数字を伺いました。これから、いわゆる海外へのシフトといいますか、いわゆる空洞化の状況がまだまだ拡大をしていくということをまず認識しなければならない。
　そのことが、空洞化という言葉そのものが私は余り適切でないと思うのでありますが、逃げていって空っぽになるという、そういうニュアンスが日本語ではいたしますが、実際はやはり海外に工場を移すことによって、しかし大事な部品は一層需要が拡大する場合も少なくないわけでありますし、国境を越えて先進国を中心にしながら経済全体が拡大をして、世界全体に拡大をしていく流れというふうに素直に見ることによって、この率が、おっしゃるようにさらに高まっていくことは必然だ。その中で、世界経済全体をどう考えるか、我が日本経済をどう考えるかということで議論をしていく必要があるのではないか。もちろん税制の面では、そういう事態に対応する法人課税のいわば国際化ともいうべき対応が必要になってきております。
　今は日本の国税の法人税率は平均三三・四八という数字でありまして、アメリカが三一・七五、イギリスが三三、ドイツが三五・二二、フランスが三三・三分の一と余り違っていないのです。問題は、地方税がこれに加わってまいります。特に、日本は地方の法人事業税が一六・五〇％ありまして、足すともう五〇％という世界で一番高い、アメリカと並んで高いレベルになっている。これは全体で、おっしゃったように課税ベースを拡大しながらどう率を下げていくかという法人税法の見直しの論議を今後していかなければいけないというふうに思っているところでございます。