武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　土地の保有が、まだまだ六割以上の方が有利であるという調査のお話がございました。有利という場合に、また上がるという期待を込めておっしゃっているのか、まあ手がたいというか、財産価値がさらに小さくなっていくものではないという意味で有利とおっしゃっているのか、いろいろあろうかと思います。
　確かに土地は減らないものでありますし、基本的にはそういう有利性は持った財だと私も思いますが、今の地価がまだ高過ぎるかどうかという議論になりますと、これは見方はさまざまだと思いますが、率直に言って、バブル以前と今と比べますと、まだ、下がったとはいえ、商業地も住宅地も、バブル以前のレベルに下がったわけではありません。バブル以前に戻せばそれで適正というわけでもありませんが、これは国民の意識とか経済の実態との相関で議論が行われるところだろうと思います。私がどうこう個人の意見を申し上げるのは、まだ高過ぎるとか過ぎないとかいうことについて、控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、税制の立場で考えます限りは、土地の取得とかあるいは保有とかあるいは処分とかいうことに対応しながら、国・地方を通ずる現行の税制を、最近の状況に対応しながらも、見直すべき点があれば見直しの議論はすべきだと思いますが、むしろ地価税のようにより長期的な視点から、しっかり定着を図っていくという視点も大変大事だというふうに思っているということであります。
　ちょっとお答えになっていませんでしょうか……。