石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　自由民主党を代表いたしまして、村山総理大臣をお迎えして、税制改革関連法案について締めくくり的な総括質疑を行わせていただきたいと思います。
　私、けさ起きまして、新聞の各紙を読ませていただきました。ここに何組か持ってまいりました。
　「与党きょう採決「改革」再び欠席の構え」。改革が審議をボイコットした衆院税制特別委員会は断続的に理事会を開いた、しかし、今後の日程をめぐる協議は決裂した。あるいは「“違い”出せぬ「改革」「日程で駆け引き」限界に」また、「与党、採決の構え　きょう税特委「改革」は拒む方針」「与党、採決の構え「改革」ボイコットで緊迫」。
　そしてまた、今同僚の理事の方々が出席を要請したにもかかわらず、この旧態依然とした、国民の皆様方の前で、この開かれた国会という場を通じて、この税制改革の意義、そして重要性を質疑をしていただくこの委員会が最終局面を迎えでこのような状態を迎えたことは、非常に残念でならないわけであります。
　さらに他の新聞にも、税制改革は内容よりも日程の駆け引きとなっている、こんな指摘もされているわけであります。
　国民にとりまして、今回の税制改革の持つ意味を国会というこの開かれた論戦の場で明らかにしていくことが私たち国会議員の職員であると考えている者といたしまして、改めて残念であり、また遺憾であると考える次第でございます。
　そうはいいましても、この重要法案、これまでの質疑、二十時間にも及ぶ質疑の中でさまざまな問題点が出てまいりましたので、きょうは、前回の質問のときは所得税の減税を中心に質疑をさせていただきました。今回は消費税の問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　総理は、当委員会あるいは代表質問、予算委員会で、今回の税制改革の理念について、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、働き盛りの中堅所得者層の税負担が強まっているのを改めて、そして社会の構成員が広く税負担を分かち合えるような税制を構築するために、個人所得税の負担軽減と消費課税の充実を図るものだ、こういうふうに再三お述べをいただいてきていると思います。そしてまた、その一方で、村山内閣は行財政改革に内閣を挙げて取り組むんだ、こういうお話も承っております。
　消費税が導入されたときを振り返ってみますと、あのときは、国鉄の分割・民営化やいわゆる三公社の民営化など、国民の皆様にも行政改革の具体的な成果というものが明らかになっていた、そういう時代だったと思います。
　しかし今回は、この委員会の審議の中で、山口総務庁長官が年度内に具体策を出すということではございますけれども、まだ行革の具体的な姿が見えない形の中での消費税率のアップというものを国民の皆様方にお願いする。政府としては、行政改革を断行して税制改革に当たればよりベターだったと思うのでございますけれども、その点につきまして総理は若干御不満なんじゃないか、このようにさえ推察する次第でございますけれども、御所見を賜れればと思います。