石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　総理の力強い御決意の開陳を賜りまして、十二月になりましたら一日も早く村山内閣として初めての予算というものを、そしてカラーの出た、弱者に優しい予算を作成していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、総理のお言葉の中にありましたこれから公正公平に生きられる社会、これはやはり二十一世紀の日本の姿として非常に大切なことだと思います。これまではどちらかといいますと結果の平等ということにどうしてもなりがちでありましたけれども、これからはやはり参入する機会を平等にする、これがきっと規制緩和であるのだと思いますし、そしてそれにのっとって、日本に生まれた人たちがこれからも生まれてよかったと、そして日本はすばらしい国だと思えるような国づくりのために御努力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　さらに質問を続けさせていただきたいと思いますが、先般来当委員会でも大変議論のありましたいわゆる消費税の逆進性緩和のために食料品の非課税、軽減税率問題、これが与党、野党委員から大分議論されたわけでございます。今回の三党の税制改革大綱には「引き続き検討する。」となっておりますけれども、また、この法律の中に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の附則の二十五条に「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」というこの附則、いわゆる見直し規定があるために、その見直し規定の中の「消費税に係る課税の適正化」には食料品の軽減税率が含まれてくるのかこないのか。
　先般も、同僚であります改革の村井委員の質問の中にもありまして、私は総理の答弁をずっと聞かせていただいて、終始一貫して全然ぶれてなくて、本会議のときからも、あるいは予算委員会のときも今回の答弁も全然ぶれていなかった、非常に整合性のとれた答弁だと思うのですけれども、若干の誤解があったと思うのですね。ですから、その点につきましての総理大臣の御見解、そして大蔵大臣の御見解をこの場をかりまして改めて明らかにしていただきたいと思います。