石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　今の大蔵大臣の答弁、また総理大臣の答弁ではっきりして、やはり議論に整合性があったということが私ははっきりしたと思います。
　そこで、さらに質問を続けさせていただきたいのでございますが、主要国の付加価値税の非課税、税率の概要、大蔵省の資料をいただいて見させていただきますと、やはり標準税率が一五％、これはドイツですけれども、そこで軽減税率として食料品あるいは水、新聞、雑誌、書籍等々七％、あるいはフランスは一八・六％でございますけれども、食料品、水、雑誌、書籍等々五・五％、またＥＣの第六次指令を見ましても標準税率一五％以上で食料品、水、新聞、雑誌、書籍、医薬品等々五％以上、このように標準税率が非常に二けたの高いところになってこの軽減税率というものが発生している。あるいはイギリスでは一七・五％という標準税率に対してゼロ税率として食料品、水寺が含まれております。
　食料品、これどこまでが食料品がという議論はこの委員会でもなされて、非常に難しいということが明らかになったと思うのですけれども、その部分を低い税率にこれから抑えて、いったとすると、やはりその分化の標準税率というものが上がるというのは、これは必然的なことでございますので、そんなところもこれから十分に勘案しながら二十一世紀の税制の改革の中でこの問題は明らかにしていかなければならない、そして検討して具体策を出すのであれば具体策を出していかなければならない、私はこんなふうに考えております。大蔵大臣の御所見をもう少しお聞かせ願えますでしょうか、この食料品の非課税の問題につきまして。