武村正義の発言 (税制改革に関する特別委員会)
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○武村国務大臣 今大変詳しくヨーロッパの各国の状況をお教えをいただきました。そのとおりでございます。将来の課題としては、国民の関心もございますから、真剣に検討を続けなければいけないというふうに私も思っているところでございます。
住宅に対する軽減税率という議論も一部にはございます。そうなりますと、例えば衣食住、もう食料だけでも消費全体の中でかなりのウエートを占めておりますだけに、これを例えば免税、ゼロにしますと、結局消費税全体としては税率をさらに上げなきゃならない、こういうことになってもくる可能性もありますし、ましてや衣食住というふうにこう広がっていきますと、結局消費税の特色が大きくもう変貌してしまうということにもなりかねない、かつての個別間接税に戻るということにもなりかねません。そういう意味ではやはり消費税とは一体何なのか、所得税や資産課税との並びで消費税の特色、いわゆる水平的公平のいい面の特色が生きる税制として議論をしていく必要があるんではないかというふうに私は思っております。