石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　今大蔵大臣、住宅の問題を御指摘されましたように、我が国では、土地の売買に関しては消費税は非課税でございますけれども、上物については課税されております。こんなことで、例えば建て売りを買ったとき、その上物の値段を幾らにするのか、下の土地の値段を幾らにするかによって納める金額が違う。そして、例えば一戸建てを郊外に買われる勤労者世帯にとりましては、この消費税というものが非常に後で、百万、二百万という単位ですから大きい、こんなところもやはりこれからの検討課題であると私は考えております。
　その辺につきましては大臣とは若干方向が違うのかなという気もいたしますけれども、そんなことも含めて、やはりこれからの消費税率、私は消費税率はもうこれ以上上がりませんなどということは責任ある立場として言えないと思います。やはり高齢化社会がやってきて、所得税の累進性、累進性というものは堅持しなければなりませんけれども、やはり水平的公平という観点、総理大臣も大蔵大臣もお話しになったように、その観点に立ってこの間接税の比重というものがどうしても多くなっていくのではないかと推察をしている次第でございますので、この部分については、この食料品の非課税の問題も含めて、そういうときにやはり弱者に優しい政治を村山政権、たとえ二十一世紀になって村山政権ではないとしても、私たちは肝に銘じてこの問題は考えていかなければならないと考えている次第でございます。
　大蔵大臣にさらに御質問をさせていただきたいのでございますが、先ほど言いました二十五条の附則、いわゆる見直し規定でございますね、ここがやはり一つ大きな議論のポイントになっていたと思うのですけれども、改めてお聞きいたしますけれども、なぜこの見直し規定が設けられているのか、御答弁を願いたいと思います。