武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　村山政権が出発をしましたのが六月三十日でございますね。それ以前の政権、これは昨年秋の政府税制調査会の答申を受けて議論が始まっていたわけでありますが、国民福祉税の経験もありまして、あの後は、年度前半で議論を集約をして年度後半で税制改革を実現する、こういう方針を打ち出しておりました。羽田政権も同様でございました。また、そんな動きに対応して政府税制調査会も六月の答申を出された、こんな沿革がずっとございまして、そこで、村山内閣がスタートしたときに総理を中心に鳩首協議をいただいて、いろいろ議論がありました。これは新政権がスタートするのだ、特に自民党はこの一年余り政権の外におられましたから全くまた税制改革については真っ白である、野党であったということも含めて、そんな短い期間で三党の議論が煮詰まるだろうかという見方もありました。
　すぐに盆になりまして、しかしそういう中で、やはり年内実現という基本は変えずにいこうと総理が御判断されて、早々と所信表明でそうおっしゃっていただいたことで大きな流れの方向はお決めいただいたわけでありますが、しかしそれにしても、盆が過ぎるともうすぐ秋風が吹いてきまして、時間が足りない、非常に短い時間の間に税制改革の全体像を決めなければならない。そこに行財政改革とか福祉ビジョンとか不公平税制とか、いろいろな議論がございまして、むしろこれを先に決めなければ少なくとも消費税の引き上げなどという問題は結論が出せない、出すべきでないという、これは正論だと思うのですね、ということが強く出てまいりました。しかし、それには時間が足りない、そういう矛盾に直面をしたわけであります。
　そういう中で、九月に入りまして与党と政府全体の協議で、ここは全体を分離して、見直し条項のようにもう半年なり一年なり延ばして、そして議論を続けていって、最終、税率を決めて税制改革法案を提案をするという考え方もありました。それは分離という考えですが、しかし、いやしくも租税法定主義の原則からいっても、そういう二段階というか分離的な考え方は必ずしも国民の評価を受けないのではないかという、また、非常に締まりのない、先延ばし、先送り的な批判も受けることになるという心配もございまして、最終的には一体処理、この段階では五％で減税プラス福祉財源、限られた福祉財源という形で一応締めて、一体処理でお願いをし、そこに附則をつけて、さらに二年間福祉や不公平税制やそして行財政改革の大きなテーマを真剣に詰めていこう、そしてもし必要があれば見直しをさせていただこう、こういう全体の整理をいただくことになったわけでございまして、その点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。