武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　中小特例と言われる幾つかの工夫がこの消費税のスタート時点でなされまして、今回は、数年たってその見直しという課題に直面をしたわけであります。それぞれスタート時点の状況の中で真剣な議論の上生まれた仕組みでございますが、数年間の運用の中でその実績、あるいは実績を前提にした幾つかの問題点も出てきております中で、今回かなり思い切った改革を加えていこうということになりました。これでもう終わりというか、もう十二分の改革というわけではありません。
　まさにこの点については、見直し条項においても、課税の適正化という中で引き続き論議を続けていただくということも期待をしているわけでございますが、今回の改革では、とりあえずもう限界控除制度はきっぱり廃止をするということに踏み切ることになりましたし、簡易課税制度も、当初一応五億円でございましたが、前回の見直しで四億になりましたものをさらにもう二億下げまして、上限を二億までということにすることになりました。この二つはかなり大きな改革だと思っております。免税点制度そのものは三千万を含めて大きな改革の対象にはなりませんでしたが、それでも一千万の新しい企業、新規企業については、今まで免税であったものを課税対象にすることにさせていただきます。インボイスも、ある意味ではきちっと伝票を残していただくという、万一調査が入ってもわかるようにしていただくということでございますから、適正な課税を推進していくという立場に立ちますと、これも見直しの一つの大きな中身だと思っております。
　以上、この四点、たしか金額的には三千二百億くらいの増収になるというふうに見積もっているところでございます。