石原伸晃の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○石原（伸）委員　今るる御説明がございまして、まさにさまざまな改正を行われ、まだ不十分なところがあればこれから直していくのは当然だと思いますけれども、免税事業者、いわゆる中小零細企業ですね、要するにパパママストア、これは、サービス業以外の方々というのは商業統計を見ましてもやはり三人に満たないわけですね。要するに、二人でやっている。そういう人たちに過大な事務負担を強いる、あるいは、何というのでしょうか、社会的になかなか、今商店街が都会なんかでは立地が非常に難しくなっておりますので、そういう人たちに余りの、過度のしわ寄せがあるような税制改革というものは、私は、必ずしも公平公正な社会を形成する上で確かな方策ではないと考えております。
　そんなところで話題になってくるのがいわゆる益税という問題なんだと思うのでございますけれども、きょうはいらっしゃらないですが、大先輩であられる山中委員は、これは益税じゃなくて税益だ、そんな税制はつくったことがないというお話も賜っておりますけれども、昨日の夕刊にこんな記事が出ておりました。「消費税の免税事業者の「益税」についてとりあげたところ、賛否両論のお便りを頂いた。」「投書のうち、賛成の意見はともかく、反対論の大半は、「価格に転嫁できず、益税などとんでもない」「担税」になっている。」こんな話があったわけでございますけれども、この点について大蔵大臣は、事務局でも結構でございますけれども、どのように把握をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。