武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　御承知のように国、地方を通じてさまざまな税がございます、この税を性格に合わせて分けますと、所得課税的なもの、消費課税的なもの、あるいは資産課税的なものと、こういうふうにその性格によってグルーピングをしてみますと、言ってみれば稼ぎに対する税が所得課税です。それから、使うこと、消費に対する課税が消費課税ですし、蓄えるというか保有することに対する課税が資産課税と、こういう分け方でございますが、こういう三つの性格から見ても極力バランスがとれている方がいいという、極めて抽象的ではあるんです。
　じゃ、バランスとは何なんだ、何％対何％なら理想なのかと言われると、それはそのときどきの状況によって、経済情勢やその国のさまざまな諸状況によって決まってくることで、一概に言うべきものではありません。
　先ほどもお答えしましたように、それぞれの性格に特色がある、所得課税というのは所得が大きくなるに従って累進的に御負担をいただく税制ですから、そういう意味じゃ垂直的な公平に資する、こういうふうに申し上げているわけですが、片方、捕捉に完璧を期そうと思いますと、さまざまな所得があるものでございますから、その点で困難があるというのが特色でありますし、消費課税というのは割合例外なく捕捉ができるという特色があります。同時に、そういう意味では水平的公平と申し上げているわけでございます。そんな特色があるわけで、今回の改正は主に所得課税と消費課税という二つの面からかなり大きな改革をさせていただく案だと思っているところでございます。
　個人課税は、極力偏りがないようにしていこう、中堅層の重税感を緩和させていただこうということが基本でありますし、したがって、消費課税というのは世の中の特定の階層にぐんと負担がのしかかるというふうなことではやっぱり公平を欠くわけでもございますし、将来の福祉社会を考えますと、そういうものは少しでも緩和をしながら、片方、消費課税の充実によって社会の構成員全体、言ってみればみんなが少しずつ負担をいただいて福祉社会を支えていこう、こういう考え方に立った改正だと思っているところでございます。