大蔵委員会

平成六年十一月十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　一井　淳治君　　　　　森　　暢子君
　　　　　北村　哲男君　　　　　谷畑　　孝君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　一井　淳治君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　野末　陳平君　　　　　小林　　正君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課　　　塚田　弘志君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局景気統計調査
　　　　　　　課長　　　　　　　池田　　実君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　画課長　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地開発課長　　尾見　博武君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　折笠竹千代君
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　　本日の会議に付した案件
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、岡利定君及び北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰三君及び谷畑孝君がそれぞれ選任されました。
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　また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任きわました。

○委員長（西田吉宏君）　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　今回の税制改革につきましては、消費税率の引き上げを五％にとどめたというふうな条件のもとで、割合調整のとれたいい案をつくっていただいたというふうに私は思っているわけです。ただ、世の中にはいろんな批判もあるわけでございまして、例えば日経新聞が十一月十二日の社説で「議論不在の税制改革」、まあこれは衆議院の審議についてこういうことを言っていたわけですけれども、それによりますと、今回の税制改革は直間比率の是正が中途半端であった、また「これによって肝心の所得税率の引き下げが実現せず、わずかに限界税率二〇％の適用対象所得の幅を広げただけに終わった。」というふうな評価といいますか、言われているわけでございますけれども、これにつきまして大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　今回の税制改革案を発表いたしましてから、なぜか新聞の見方というのは今御指摘のようなやや中途半端といいますか、十分でないという感じの論説が見受けられます、私どもその後、議会の論議を通じて経緯や中身についていろいろと説明を申し上げているところでございまして、私どもは決して中途半端なものじゃないと。全体の姿がやや複雑に映っているのは事実でございますが、それもこれから参議院でも議論があろうかと思いますが、それなりの理由があって、四方に非常に気配りをした改革案であるというふうに思っております。
　今御指摘のございました直間比率も含めたお話でございますが、御承知のように、もともと直接税であります所得課税、これは垂直的な公平というのを図っていくのが特色でございます。しかしまた、所得をきちっと把握することが難しいという難点がございます。片方、消費税は水平的な公平に資するという点では大きな特色を持った税制でございます。
　今回の改革は、活力ある福祉社会を目的にするということが基本でございますが、いわゆる中堅所得者層に競負担が大変重く強く当たってきております現状を改めて、社会の構成員全体が広く負担を分かち合うということが基本になっておるわけでございまして、そういう意味で個人所得課税の累進緩和ということと、消費税制の充実ということを基本にしているところでございます。
　具体的には、直間比率の見直しも不十分という御指摘でありますが、数字で申し上げますと、直接税のウエートは国、地方、両方を足して見てみますと、現行七七％が五ポイント下がりまして七二％になります。間接税は二三％が五ポイント上がりまして二八％と、それぞれ五ポイントシフトをいたしまして、その分直間比率はそれなりに是正をされるということであります。直間比率を具体的数字で一定の目標を表現するわけでありませんので、十分であるかないかはいろいろ御議論があろうかと思いますが、かなりの直間比率の見直しを達成したことも事実でございまして、それなりの御評価をいただきたいと思うのであります。
　なお、二〇％のこともお触れになりましたが、「限界税率二〇％の適用対象所得の幅を広げただけに終わった。」という言い方はやはりちょっと不正確じゃないか。確かに二〇％のブラケット、幅をぐんと広げさせていただいて、サラリーマンなら大体九割ぐらいの人はもう生涯二〇％で済むということになります。現実に、標準世帯、これは収入ベースでございますが、平均が大体七百万前後と言われておりますが、それが千三百四十九万円までは二〇％で済む。今の約倍ぐらいのところまでぐんとシフトいたしますから、これだけ見てもかなり大胆な改革であるというふうに思います。
　じゃ、三〇％以上はどうなのかというと、三〇％も四〇％も五〇％もそれなりにブラケットを広げていっておりますから、例えば今三〇％の人はかなりの人、大方の方がやっぱり二〇に下がります。四〇の方も三〇に下がります。全部ではありませんが、かなりの人が下がります。五〇の人が四〇と。そういう意味では単に二〇％台だけの改革ではないということも御評価を賜りたい。もちろん、課税最低限を引き上げましたので、全体でもそれなりの減税になっておりますが、ぜひそういう全体を見た御評価をいただくことができればありがたいというふうに思っております。

○清水達雄君　確かに所得税率が、例えば一〇％の人がどこまで所得が上がったら一〇％でとどまるかというふうな幅、これはかなり高くて初めの段階から終わりの段階まで二・二倍ぐらいたしかあったと思いますが、あとは、例えば二〇％の税率の人が二〇％の幅の中におさまる割合というのは一・七倍ぐらいの所得までおさまるとかいうふうなところが従来に比べてかなり是正をされて、私はかなりいい案になっているというふうに思っているわけでございます。
　それからもう一つ、やっぱり日経の社説の中で、消費税率が二％引き上げられれば制度減税との見合いでは大幅な増税になるというふうに言われておりますが、この増税の幅というのはどうなったのでございましょうか。

○政府委員（小川是君）　消費税率が、地方消費税を含めてでございますが二％引き上げられますと、平成六年度ベースで申し上げますと、ネットで四兆一千億円の増収になります。国民の負担の増加がそれだけあるわけでございます。同時に、消費税の中小特例の改革による消費税の増収も三千億ほどございます。これで合わせまして消費税のネットの増収は約四兆四千億円になるわけでございます。
　一方、減税でございますが、一つは所得税、個人住民税の三兆五千億の制度減税でございますが、そのほかに、平成六年度に一年早くスタートいたしました相続税の減税約三千億、合わせまして減税が三兆八千億ということになります。国民のサイドの受益といたしましては、別途五千億円の福祉関係支出というものを見込んでおりますので、合計いたしますと減税と受益で約四兆三千億円ということになるわけでございます。そういう意味ではほぼ見合っているという姿でございます。
　いずれにいたしましても、今回の税制改革につきましては、こうした消費税率の引き上げでネットで増税になるということではございませんし、また、とりわけ消費税率の引き上げまでの間三年間にわたりまして制度減税が先行する、あるいは特別減税もそれに付加して行われるということもあわせて考慮に入れる必要があろうか、こういうことでございます。

○清水達雄君　福祉の経費に回る分、これは税を取ったら当然支出をされますから、それを含めないでも大体六千億円ぐらいの増税だということになると思うんですけれども、この程度で将来の福祉の充実が図っていけるのかという不安が一方に私にはあるのでございますが、これはまた後ほど触れるといたしまして、そう大幅な増税というほどのことではないだろうというふうに私は思うわけでございます。
　それから次に、これは別に日経新聞が言っているわけじゃないんですが、所得税、個人住民税、相続税の減税率、相続税は平成六年度の減税になるわけですけれども、これが特別減税がないと仮定した場合に何％程度に見込まれるのか、つまり、全体として減税率は何％になるのかということを教えていただきたいと思います。

○政府委員（小川是君）　今回御提案しております制度減税、まず国税で申し上げますと、所得税関係で減収見込み額は二兆四千億でございます。六年度の所得税の関係の税収は、ことしの特別減税を行わなかったと仮定した場合には約二十五兆三千億円でございました。したがいまして、二十五兆三千億円の見込まれておりました所得税に対して、今御提案しております法律が成立して制度減税が二兆四千億行われたといたしますと、約一〇％に相当するというのが所得税の減税規模でございます。
　もう一つ、相続税につきましては、六年度の税制改正、相続税の軽減の改正が行われなかったと仮定いたしまして六年度の相続税の税収見込み額を私ども出しております。約二兆九千億円でございました。これに対しまして、今回の相続税の平年度における減税規模は約三千億円でございますので、減税割合といたしますと約二％程度ということになります。

○説明員（折笠竹千代君）　住民税の方についてお答え申し上げます。
　平成六年度の特別減税前の税収入の住民税の見込み額、都道府県、市町村合わせまして十兆二千六百億円程度と見込まれておったわけでございますが、今回の制度減税額が一兆三百億ということで、割合にいたしますと一〇％となろうかと考えております。

○清水達雄君　この三税とも大体一〇％程度の減税幅だということだと思います。
　それから、政府は今まで所得、消費、資産についてバランスのとれた税制を実現しなければならないというふうなことを言っているわけでございます。
　今回の税制改革について国民にいろいろＰＲした資料の中でも、ＯＥＣＤの二十四カ国における税の構成比、例えば所得課税は日本は一位であるとか、あるいは消費課税は一番下の二十四位であるとか、資産課税については七位ぐらいだというふうなことが言われてきたわけでございますが、今回の税制改革後はこの税の構成比はどのように変化するのか。先ほど大蔵大臣から、直接税は七七％が七二％にとか、間接税が二三が二八にというふうなお話がございましたが、大蔵省のＰＲ資料によるとちょっと数字が違っているんですけれども、その辺も含めて、改革後、国際比較で見てこれが何番目ぐらいになるのかというのを教えていただきたいと思います。

○政府委員（小川是君）　ＯＥＣＤの歳入統計の区分基準に従って御説明をさせていただきます。これまで一九九一年版が大体各国ございましたのが、最近九二年版でそろいましたものですから、九二年版で御説明を申し上げたいと思います。
　ＯＥＣＤの歳入の区分では、所得課税と消費課税と資産課税等、国、地方合わせてこれが計算できるわけでございますが、この場合の資産性所得、いわゆる利子配当であるとか譲渡所得といったようなものは、ＯＥＣＤの区分では所得課税のウエートの中に計算がされております。
　それで申し上げますと、所得課税のウエートは、改革前の六二％程度から五ポイント程度低下いたしまして五七％程度になります。これによりまして、二十四カ国の中ではこれまで所得課税のウエートが一番高いと申し上げておりましたが、第四番目に計算上なります。
　消費課税のウエートは、二二％程度から五ポイント程度増加いたしまして二七％程度になります。これは二十四番目、一番下でございましたが、二十二番目ぐらいに位置することになります。
　資産課税等のウエートにつきましては、一七％程度から一ポイントほど低下いたしまして一六％程度になると試算ができます。これは全体の中の第五番目で変わっておりません。
　以上です。

○清水達雄君　この所得、消費、資産についてのバランスのとれた税制というのは、これは何がバランスのとれた状態と言うのかというのは極めて難しい問題で、私は余りこういう言葉を使ってほしくないというふうに思っているわけでございます。
　つまり、何がバランスがとれたかということがはっきり言えない、なかなか言えないんじゃないかという意味でそういうふうに思っているんですが、しかし、国際的に見て大体中間ぐらいのところにあればバランスがとれたというふうなことになるのかどうか。しょっちめうこういう言葉が使われますので、その辺、大蔵省はどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　御承知のように国、地方を通じてさまざまな税がございます、この税を性格に合わせて分けますと、所得課税的なもの、消費課税的なもの、あるいは資産課税的なものと、こういうふうにその性格によってグルーピングをしてみますと、言ってみれば稼ぎに対する税が所得課税です。それから、使うこと、消費に対する課税が消費課税ですし、蓄えるというか保有することに対する課税が資産課税と、こういう分け方でございますが、こういう三つの性格から見ても極力バランスがとれている方がいいという、極めて抽象的ではあるんです。
　じゃ、バランスとは何なんだ、何％対何％なら理想なのかと言われると、それはそのときどきの状況によって、経済情勢やその国のさまざまな諸状況によって決まってくることで、一概に言うべきものではありません。
　先ほどもお答えしましたように、それぞれの性格に特色がある、所得課税というのは所得が大きくなるに従って累進的に御負担をいただく税制ですから、そういう意味じゃ垂直的な公平に資する、こういうふうに申し上げているわけですが、片方、捕捉に完璧を期そうと思いますと、さまざまな所得があるものでございますから、その点で困難があるというのが特色でありますし、消費課税というのは割合例外なく捕捉ができるという特色があります。同時に、そういう意味では水平的公平と申し上げているわけでございます。そんな特色があるわけで、今回の改正は主に所得課税と消費課税という二つの面からかなり大きな改革をさせていただく案だと思っているところでございます。
　個人課税は、極力偏りがないようにしていこう、中堅層の重税感を緩和させていただこうということが基本でありますし、したがって、消費課税というのは世の中の特定の階層にぐんと負担がのしかかるというふうなことではやっぱり公平を欠くわけでもございますし、将来の福祉社会を考えますと、そういうものは少しでも緩和をしながら、片方、消費課税の充実によって社会の構成員全体、言ってみればみんなが少しずつ負担をいただいて福祉社会を支えていこう、こういう考え方に立った改正だと思っているところでございます。

○清水達雄君　さらに日経新聞では、「税の使途としての福祉充実の展望が示されたかというと、なんの前進も見られなかった。」というふうな評価になっているわけでございますが、この点についての大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　確かに今回の改革は、まず五％という御提案をいたしております消費税の充実の範囲内でとらえますと、所得減税が基本になっております。さらに、二年ないし三年間つなぎ国債を発行して大幅な減税を進めてまいります。この償還にも、二十年償還という考え方に立ってこの財源を充てております。
　それでもなお、幸いといいますか、五千億ほど余裕といいますか、他に使い得る財源を見つけることができました。これをすべて福祉財源に充てさせていただく。これも正確に言うと、そのうち一千億は物価スライドに充当しますからあれですが、あとの四千億は特老の充実、あるいはホームヘルパーさんの充実、あるいは三歳児未満の少子化対策というふうな、この三点に絞ってこの五％の消費税充実の中で見出した貴重な財源を福祉に充当させていただこうというのが考えでございまして、全くというのは間違っていると思います。
　もっと大きく言えば、年金、医療それから新ゴールドプラン全体をとらえた介護政策全体については、確かにこの二％の消費税充実では対応できるものではありません。これが今後の見直し条項でさらに真剣に議論を詰めていこうという形をとらせていただいているところでございます。

○清水達雄君　それで、もうちょっと具体的に伺いたいのですが、厚生省にお伺いしたいと思います。
　今、大蔵大臣がお話しになったように、老人介護対策で〇・三兆円、それから児童対策で〇・一兆円支出を積み増しするというふうなお話でございますけれども、先般の二十一世紀福祉ビジョン、二の場合には、大蔵省の機械的試算の中で使われたいわゆる二〇〇〇年における福祉に対する公的負担として、社会保障関係全体で年間の支出五兆五千億円というふうな数字も出ていたわけでございます。
　先般の福祉ビジョンというのは、私自身も前の大蔵委員会でも質問したんですが、十分な検討が行われていたとは思えませんし、それから福祉ビジョンの中身につきましても、老人や子供を家庭から隔離していろんな介護とか保護をするといった感じが非常に強いというふうな気持ちもあったのでございますけれども、それにしましても、機械的試算で世の中に公表して議論がされたわけでございますので、その二〇〇〇年の公的負担のレベルに比べて、今回の平成九年からのこのような福祉に対する支出というのはどの程度の充足度というふうなことになるのかこお伺いします。

○説明員（江利川毅君）　お答え申し上げます。
　御指摘の四千億円の今回の税制のフレームで措置していただきましたのは、先ほど大蔵大臣からのお答えもありましたように、緊急に対応すべき老人介護対策とか必要最小限度行うべき消費者対策というものでございます。
　一方、二十一世紀の福祉ビジョンの方でやっておりますのは給付と負担の将来推計ということでございまして、大変マクロ的に見たものでございます。そういうわけでございまして、単純にマクロ的な計算と今回の措置を比較するというのは難しい要素があるわけでございます。
　ただ、御指摘でございますので、例えば老人福祉対策という面で考えますと、老人福祉対策の追加的な対応ということで今回の税制改革のフレームで三千億円措置していただいたわけでございますが、一方、それにかかわりのある部分につきましては、厚生省は厚生省案ということでお示ししておりますが、新ゴールドプランを出しているわけでございます。そういう中では毎年七千億とか八千億経費を要するだろうということでございまして、そういうことで措置していただいたものと、福祉ビジョンなりあるいは厚生省なりに考えている将来のあり方とはまた乖離があるということでございます。

○清水達雄君　それで、今回の消費税法の改正案では平成八年の九月三十日までにこの税率を見直すということになっていて、この五％がまた相当上がるのかという見通しというか、予想というのか、懸念というふうなものがあるのでございますけれども、私は余りそうあっては困るというふうに思うわけなんですが、今のような厚生省のお答えですと、やっぱり福祉ビジョンを実現するためにはとてもこの五％程度の消費税率の引き上げでは賄い切れない。もちろんそのほかにも、行政改革の問題があるとか、あるいは今これからの年度税制で議論している租特の見直しをやるとかいろんなことがあるとは思うんですけれども、そういうふうなことで賄えるとはちょっと思えないような感じもするんですが、そこのところの大蔵省の御見解はどんな感じでございますか。

○国務大臣（武村正義君）　ここは大変大事な議論でございまして、そういう議論が大事であるから見直し条項が設けられたということだと理解をいたしております。
　この案に対する御批判も、行財政改革に対してきちっとした数字を示してないままに増税に踏み切っているという御批判もございますし、片方、先ほどもお答えしましたように、福祉全体の将来の財政需要に対する改革じゃないじゃないかという御批判もございます。
　両方ともそのとおりで御批判のとおりでありますが、時間がなかったというのは何か余り説得力がない弁解のように映りますが、しかし、政権が出発して盆前後から精力的に与党で御議論をいただいて、ですからもともと、この秋に法案をきちっとした消費税率まで固めてしまって提案をするのは難しいじゃないか、もう少し時間をかけて、そのかわりに将来の展望も行財政改革もきっちり見据えて税制改革案を仕上げた方がいいじゃないかという主張がありました。
　しかし、私ども税制を担当する当局としましては、何といいましても国民の生活に直接結びつく税制でございますし、法定主義といいますか、税ほど法律が厳格に適用されなければならない政策はないという意味も含めて、ここでそんなあいまいな政治判断、処理をすれば非常に無責任という批判を受けるし、また何となく先延ばし、先送りしたという批判も浴びなきゃならない。そういうことで最後まで総理中心に議論がありました。しかし、最終的には五％でお願いをして、そのかわり見直し条項を置いて、もう二年間かけて国民の一番関心をお持ちいただくそういう大きなテーマについてきちっとした結論を見出していこう、場合によってはそのときには消費税率を見直すこともあるという条文を設けさせていただいているということであります。
　一般的には、また上げるのかということでとらえますと、おい、慎重にしなきゃいかぬよというお気持ちは大変よくわかりますが、別にこれは上げるということを宣言しているわけじゃありません。行財政改革によりむしろ抑制する道もあるわけですし、租税特別措置とか他の税目はどうなるかということも影響してまいりますので、消費税率だけに限って言えば上げる要素、上げない要素、さまざまございますので、一つ一つ翼剣に詰めていって最終判断をお願いできればというふうに思っております。

○清水達雄君　要するに、福祉ビジョンをどういうふうに描くというか、決めるかということだと思うんです。これはこの間総理も、福祉を達成するのに、家庭との関係でありますとか、あるいは民間の年金、私的年金との関係だとか、いろんなことを幅広く検討して福祉の達成を図っていかなきゃならぬというふうなお話もあったわけでございます。
　結局、福祉ビジョンをどういうふうに詰めていくのかということが非常に大きな問題で、私は中曾根政権以前の経済計画の作成なんかにも参画をしたことがありますけれども、これについては経済のフレームワーク、あるいは社会のいろんな諸問題、あるいは租税、それ以外の国民負担、いろんなことを絡み合わせて、それで福祉はどうすべきか、公的負担はどうすべきか、あるいは公共役賓はどうすべきかというふうなことをワンセットで決めるということ、そういう議論をやってきたわけで、要するにトータルの検討を経て福祉ビジョンを決めるというふうなことをやってきたわけです。最近、経済計画みたいなものがかなり荒っぽいものになっちゃって余りそういう議論がなされていない。この間の福祉ビジョンみたいなものも、何か厚生省の審議会が単独で出したものがばっと世の中に出てくるというふうな感じに今なっているのは大変ぐあいが悪いんじゃないかという感じがするわけです。
　大蔵大臣は、新しい経済計画をつくったらどうかという御提案もなさったようなんですけれども、何か政府全体できっちり議論をして決めるということが僕は必要ではないかというふうな感じがするんですが、これにつきまして厚生省と大蔵省の御見解を伺いたいと思います。

○説明員（江利川毅君）　先ほどの答弁で乖離があると申し上げましたが、私どもとしましては、今回の税制措置でとっていただきましたことも踏まえて新ゴールドプランの内容の実現に努力したいと思っておりますので、先ほどの答弁、補足でございますがつけ加えさせていただきます。
　それから、検討体制の話でございますが、福祉ビジョン、厚生大臣の諮問機関ということで先般三月にまとめたものがございます。これは社会保障のあるべき姿あるいは方向、理念、そういうものをまとめたものでございまして、一つの方向は示されたんではないかと思っているわけでございます。今後、議論を深めていく上に当たりましては、各施策ごとの具体的な中身の詰めということが重要なんではないかと思っている次第でございます。
　年金や医療保険につきましては、医療保険はさきの通常国会で、年金は今国会で上げていただきましたし、また社会保険制度についてはさまざまな改正がこの後も予定されております。そういうものを国会の御議論を踏まえた上で将来を推計していく。それからまた、新ゴールドプランとかエンゼルプランを考えておりますが、この面につきましても政府部内でいろんな議論をしながらいわゆる施策の積み重ねとしての数字を考えていく。余りマクロ的なものでは全部の税制を議論できないんではないかと思っておりまして、そういうことを順次詰めて姿を描いていきたいというふうに思っている次第でございます。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、先と言われましたように、これからの社会保障をどういう具体的な姿を描くか、まさにこれは大事な話でございます。したがって、先ほど大臣からも答弁されましたように、まさに今回見直し規定が置かれておりまして、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で見直しも、そのほかありますが、行われるということでございます。
　そのときに、今厚生省からお話がありましたように、この検討過程におきまして年金とか医療さらに福祉、例えば新ゴールドプランでございますが、これも今後検討が行われていくわけでございますし、エンゼルプランもこれまた検討が始まったばかりでございます。年金、医療と相まって、これら全体で今後の高齢化社会に向かっての将来の社会保障の具体的な姿を示しながら、そしてどの程度の財源が必要かと議論し、その上でさらに税負担、社会保障負担等総合的に議論をしていかなきゃならない問題、御指摘のとおりかと思います。

○清水達雄君　大蔵大臣、経済計画の話を今したわけですけれども、政府全体で検討をして詰めていくという体制、これはどういうのがいいのかよくわかりませんけれども、経済計画ができるのかできないのか、関係閣僚会議をつくるのかどうかとか、何かそういう点についてのお考えはございませんでしょうか。

○国務大臣（武村正義君）　先週の閣議で、今の経済計画を見直しをして新しい経済計画を策定すべきではないかという発言をいたしました。
　今、御指摘のような公共事業、福祉等々さまざまな個別の計画との整合性の問題も確かにございますが、基本的には日本の経済がこんなにさま変わりをしております。今の生活大国五カ年計画はまさにバブルの頂点で論議されてつくられましたから、名目成長率は五％を見込んでおります。実質三・五％。現実には昨年度はゼロ成長でありましたし、最近の経済状況を見ています限りはなかなかそういうテンポで日本経済が推移するとは思えません。
　加えて、産業空洞化というふうな問題も出てきていますし、雇用問題一つ取り上げましても、あのころはむしろ雇用が足りない、だから外国人労働者を場合によってはもっと積極的に受け入れていくべしと、こういう議論があった時期です。今はむしろ雇用不安が募ってきている。わずか三年、四年の違いでございますがさま変わりでございます。加えて、こういう税制改革や年金改革、あるいはＷＴＯにかかわる農政改革や公共投資の六百二十兆円のプラン、そういう新しい政策も村山内閣になって次々と出てきているわけであります。
　そういう状況全体を考えると、あのプランをそのまま持っているということではなかなか政府のさまざまな政策を推進していく上でも見通しが立ちにくいし、ましてや国民は、日本経済が本当にどうなるのか、景気のこともありますけれども、これからどうなるのかというところに一番関心がございますだけに、これは村山内閣としては最優先の大事なテーマではないか。あらゆる知恵を結集しながら、この厳しい時代の日本の経済計画の論議を政府が中心になって真剣に始めていい時期ではないかと、そんな思いから発言をしたところでございます。
　経済企画庁を中心にこれから準備をしていただくという状況でございますので、議会も含めてぜひこの問題に目を向けていくことができればというふうに思っております。

○清水達雄君　今、大臣がおっしゃったようないろんな問題があって、これは全体として整合を保つということがどうしても必要なものですから、やっぱりそういう中に福祉ビジョンの問題も含めて、国全体として整合のとれた形のものをつくらなきゃいけないんじゃないかということを私自身は思っているわけでございます。
　それから、消費税が上がりますと住宅への影響は極めて大きいわけでございます。さらに、固定資産税の評価額が上がりまして登録免許税も大幅に上がっているということでございまして、住宅に対する消費税と登録免許税というのはいわば二重課税ではないか、流通税というふうな意味で二重課税になるんじゃないかというふうな感じがするわけでございます。今、住宅取得促進税制でローン残高に対しまして減税をやっていただいて、戸当たり最高百六十万円というふうな減税が行われているわけでございますけれども、これがほとんど全部すっ飛んじゃうというふうなことになるわけでございます。
　ちょっと数字を申し上げますと、平成五年の首都圏における住宅建設の平均価額でございますけれども、マンションの場合、これは床面積が六十五平米、戸当たりの土地が四十平米ぐらいのものでございますけれども、四千四百八十八万円でございます。これの消費税が九十四万三千円。これが今度五％に上がりますと、百五十七万円になりまして六十三万円ほどふえる。
　それから登録免許税につきましては、これは場所によって評価の上がり方が違うわけでございます。違うわけでございますが、東京都の二十三区内の公開台帳六千二百二十七ポイントのうち百二十六ポイントを抽出しまして、これは不動産流通経営協会というところがやったんですけれども、それで最高、最低、平均というふうな数値を出しているわけですが、その平均値が四・六四倍、これは全国平均で三・〇二倍と固定資産税の評価の上がり方が言われておりますが、四・六四倍。
　これを使って、しかも登録免許税は平成六年度、七年度は〇・四を掛けるということになっていますから、そういうことで計算しますと三十一万円だったのが五十八万円に上がる、マンションの場合ですね、二十七万円上がる。そうすると全保体として九十万円上がるわけです。
　同じように戸建て住宅についてやりますと、これは建物、土地の価格が五千八百七十三万円なんですけれども、これの消費税が八十八万円から百四十七万円に上がる。それから登録免許税は五十八万円から百八万円に上がる。これを合計しますと、百九万円上がるというふうなことになりまして、これは大変な負担増になるわけでございます。
　住宅を取得する場合に、我々もそうだったんですけれども、やっぱり最初の五年とか十年とかの間が非常に苦しいわけです。それを過ぎると何とか落ちついていくのでございますが、そういう意味で、取得の初期段階におけるこういう減税施策とか、あるいは住宅金融公庫の利子補給も十年間で打ち切っちゃっておりますが、そういう初期段階の手当てというのが非常に大事ということを考えると、戸当たり百万円上がるというのは大変なことなんですね。
　ですから私は、何とかこれの埋め合わせを住宅減税等でやっていただかないと大変な影響が出るのではないかというふうに思うわけでございますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府委員（小川是君）　消費税、住宅取得促進税制、登録免許税、あわせての御質問でございました。
　消費税の性格は申すまでもないことでございます、あらゆる財、サービスに幅広く均等に負担を求めるというものでございますから、そういう性格からいたしまして、住宅だけではなくて、衣類であれ食料であれ書籍などであれ一律に御負担をいただく。それが今回、二％相当分を九年の四月から価格上昇としてはね返って御負担をいただくということでございます。
　この消費税と登録免許税の関係でございますが、登録免許税の性格は、例えば不動産などに関する財産権の権利の創設であるとか移転であるとか、そういったものの登記により受ける利益に着目しまして、その登記等を受ける行為に課税をしているわけでございますが、そうした行為の背後にある担税力に着目して課される流通税としてこれまで課されてきているものでございます。
　この問題につきましては、消費税の導入の際に税制調査会でも相当深く審議をしていただきました。消費に対する課税と、こうした権利を保護する、あるいはその権利の移転等の背後にある担税力に着目しての課税、これはやはりそれぞれの目的あるいは担税力に応じて存在してよいのではないかという結論になったわけでございます。
　もう一つこの登録免許税と消費税の関係で申し上げますと、住宅をお建てになる、あるいはマンションをお買いになるというときに、消費税がかかりますのは上物の建物の部分でございます。ここにつきましては今度は、これは古くからでございますが、登録免許税につきましては相当思い切った軽減措置が講じられております。土地の部分につきましては消費税は課税されないわけでございます。他方、土地の登記につきましては登録免許税が課される。
　したがいまして、さっきおっしゃいましたように、土地の価格が上昇してまいりますと、これは固定資産税評価額でやっておりますが、登録免許税の負担が上がるというのは事実でございます。地価が下がってまいりますと、固定資産税の評価額が下がれば負担が下がってくるという性格でございますが、近年の固定資産税の評価がえに伴いまして確かに負担が上がっている、そのため負担調整措置がとられているというものでございます。
　最後に住宅取得促進税制でございます。これはかなり古くからございますが、現在の措置は住宅を借入金で取得した場合のその借入金に着目をいたしまして負担軽減措置を六年間行っているものでございます。こうした制度に大きく変わりましたのが昭和六十一年でございますが、当時は中堅所得者層のまさに住宅ローンの負担が大きいというところから、住宅税制の思い切った緩和、拡大をいたしまして、現在約七千億の減税になっているわけでございますが、その後、税制の抜本改革、今回の二度にわたる改革によりまして、実はこうした所得者層の所得税、住民税の負担が大幅に軽減されているわけでございます。
　例えば、今言われた四千四、五百万の住宅を買われるような方、仮に年収がその五分の一だといたしまして、給与収入八百八十万円の方について申し上げますと、抜本改革以前から今回の改革後までで年当たり所得税、住民税が六十万円軽減されているという状況にある、そういったこともぜひ御配慮いただきたいと思うわけでございます。

○清水達雄君　所得税減税があったからというふうなお話がございましたけれども、いわゆる社会保険負担の増加とかいろんな要素があるわけでございまして、そういうのをひっくるめて議論しますとそんなに負担が減っているわけじゃないというふうに思うわけでございます。
　それから、住宅に対する消費税というのは、通常の消費税ですと短期間に消費されるものを対象に課しているわけですけれども、住宅の場合には二十年、三十年、四十年、そういう長期間使用するものに対する課税を一遍に課すということになるわけで、額が非常に大きい。
　それから登録免許税につきましても、それは担税力があるところに着目してというお話もありましたが、消費税がだんだん上がってくるとそんな担税力はないわけでございまして、登録免許税というものは一体どういう税なのかということを考えると、登録免許税法を読んでみても何のために取るのかということがはっきり書いてないんですね。手続規定みたいなことしか書いてない。額に応じてお金を取るということは、これは単に手続的な税金を取るというんではなくて、やっぱり流通税として取っているというふうに思わざるを得ないわけでございます。流通税が二つあるというのはおかしな話でございまして、やっぱり私は見直しかどうしても必要ではないかというふうに思いますし、この点は今ここでどうこうするというふうな結論が出るような話ではないと思いますが、十分検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから次に、土地の長期譲渡所得課税の問題でございます。平成三年度の土地税制改革というのが極めて激しく変わる改革をやったわけでございまして、そのうちのかなりの部分がもとに戻されるといいますか、そういうふうなことをここ二年ぐらいやっていただいたわけでございますけれども、やっぱり土地の長期譲渡所得課税と地価税という二つの問題が残っているわけです、大きなテーマとして。地価税の問題についてはきょうは余り触れまいと思いますが、土地の長期譲渡所得課税につきましては、これを高く課税する、つまり今、地方税を合わせて三九％ですけれども、三九％税金を払って土地を売ろうという人はいないんですよ、よっぽど困る人でないと。ということは供給阻害になる。
　我が国の土地問題の最大の問題点は、需要と供給がバランスしない、土地は長期的に見ると必ず不足するから、持っていれば必ずどこかで値上がりがあるからもうかるよというのが土地神話だと私は思っているんですけれども、そういう意味で、やっぱり土地の適正な利用というのが土地問題の最大のテーマである、これは土地基本法もそれをねらった法律ですけれども。そういうことを考えますと、こういう三九％みたいな高率課税を課しているということは土地対策に逆行するんではないか、供給阻害ということによって、というふうに思っているわけでございます。
　きょうは建設省からも来てもらっていますが、今住宅建設は順調であると言われております。順調な原因というのは、一つは金利が低いから時ち家を建て直そうというのがあります。それからもう一つは、市街化区域農地について宅地化農地が指定されて、これを使わないと税金を取られるから賃貸住宅を建てようというふうなことがありました。それからもう一つは、初期取得者用のマンション、これはいわば賃貸住宅に比べてそんなに重い負担じゃなく初期取得者用マンションが買えるよというふうな状況下で飛躍した。
　これが今の順調と見える住宅建設の中身でございまして、本当にいい住宅をつくるというふうな建設は進んでいない。住宅建設のあり方としては非常に不健全というか、余り日本の将来のためにならぬような住宅建設をやっている。持ち家の建てかえは別としましてね。賃貸住宅は空き家が非常に出てきているし、初期取得者用マンションも供給過剰ぎみになってきて、もうそろそろ限界に近づいてきている。そうなると、その後住宅建設は一体どういうふうになっていくのかという心配が非常にあるわけでございます。
　その点につきましてまず建設省の住宅局から、今後の初期取得者用マンションが限界に来た後の住宅建設は一体どういうものがどういうふうに進んでいくのかという点について御見解を聞きたいと思います。

○説明員（山本繁太郎君）　御指摘のように、昨今住宅建設は非常に好調でございます。累次にわたりまして経済政策を講じていただきまして、さらに最近の金融情勢、金利の状況を前提に、特に持ち家の建設それから分譲住宅の建設が非常に好調でございます。特にこの一年間について見ますと、委員御指摘のように、一次取得者用の規模の比較的小さいマンションが大量に供給されているという状況でございます。
　それについて、住宅政策上どういうふうに評価するのかというまずお尋ねでございますけれども、非常に長い目で見た場合の住宅政策の目標、我が国の住宅の質をよくしていきたいという目標に照らしますと、現在の住宅供給の状況は決して満足のできる状況ではないというのが私どもの認識でございます。
　非常に住宅事情の厳しい大都市圏、特に首都圏におきまして土地を取得してそこに住宅をつくるという意味での持ち家が実際にどういう家計によって供給されているかということが今の論議に関係しますので、私どものデータは限られておりますけれども、住宅金融公庫を御利用になって持ち家を取得される方々の特性というものを統計的に処理して整理しております。
　これは非常に中期的に安定しておりますので、きょうの御議論の御参考に供するために紹介させていただきますと、まず自分の土地に住宅を建設する個人建設でございます。世帯主の年齢が大体四十二歳から四十三歳ぐらいの方、世帯人員規模で四人強の御家族を持った方、こういう方々が建設しておられまして、大体百二十平米から百三十平米の質のいい住宅を建設していただいております。次に建て売り住宅でございますが、年齢で見ますと三十九歳から四十歳、人員規模が四人弱でございます。取得される住宅の規模は九十三平米という規模でございます。それから新築のマンションでございますが、マンションをお買いになる方の世帯主の年齢が三十六歳でございます。世帯人員規模が三人弱、取得するマンションの規模は六十一平米ということになっております。
　そういう住宅取得行動を前提にいたしますと、私どもはできるだけ質のいい住宅地が供給される、そこにある程度家計の力を持った部分が質のいい住宅を建設していただくということがまず第一に大事だと思っております。
　それから第二に、これは次善の策になるわけでございますけれども、今あります住宅で質のいい住宅を一次取得者ができるだけ努力をして取得しでいただく、そういうことが非常に大事だと考えでおりまして、従来から住宅金融公庫の融資、税制で制度を拡充してきておりますけれども、次年度以降もこれを一層拡充してそういうことによる居住の向上を図っていきたいというのが私どもの姿勢でございます。

○清水達雄君　今、特に大都市圏では、従来つくられた狭い宅地に狭い住宅を持っている人が買いかえて、いい宅地に質のいい住宅をつくるということを進めていかなくちゃいけないと思うんですが、そう考えるとそのための土地があるのかということになるわけで、そういうふうな造成宅地のストックもそれほどないのではないか。それからディベロッパーは、宅地造成事業は全然もうからない、やるのに物すごく苦労するというふうなことで本当に事業意欲がもうなくなってきているわけでございまして、そういう点から考えて、質のいい住宅をつくるような土地をどうやって供給させていくのか、その辺の問題点なり展望についてお伺いしたいと思います。