武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　確かに今回の改革は、まず五％という御提案をいたしております消費税の充実の範囲内でとらえますと、所得減税が基本になっております。さらに、二年ないし三年間つなぎ国債を発行して大幅な減税を進めてまいります。この償還にも、二十年償還という考え方に立ってこの財源を充てております。
　それでもなお、幸いといいますか、五千億ほど余裕といいますか、他に使い得る財源を見つけることができました。これをすべて福祉財源に充てさせていただく。これも正確に言うと、そのうち一千億は物価スライドに充当しますからあれですが、あとの四千億は特老の充実、あるいはホームヘルパーさんの充実、あるいは三歳児未満の少子化対策というふうな、この三点に絞ってこの五％の消費税充実の中で見出した貴重な財源を福祉に充当させていただこうというのが考えでございまして、全くというのは間違っていると思います。
　もっと大きく言えば、年金、医療それから新ゴールドプラン全体をとらえた介護政策全体については、確かにこの二％の消費税充実では対応できるものではありません。これが今後の見直し条項でさらに真剣に議論を詰めていこうという形をとらせていただいているところでございます。